E03475 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における事業環境は、コロナ禍の収束により正常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって国内景気は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。また、消費環境においても社会経済活動の回復による個人消費の改善基調は続くものの、物価高による消費者の節約志向が強まっており、力強さに欠ける状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が進んだことで一般スポーツ用品の需要は着実な回復基調が続いておりますが、記録的な残暑及び暖冬によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を筆頭に、出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しや、店舗スタッフの専門性向上への取組みなど、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。また、ＥＣと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取組みも引き続き進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブは人気商品の新モデル発売などにより比較的堅調な推移となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、夏場の猛暑でプレーを控える動きがあったことなどが影響し、全体としては伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。秋冬物アパレルや防寒用品が高気温の影響を受けて伸び悩んだものの、商品構成や売場強化を進めているシューズ関連や競技スポーツ用品は、全般的なスポーツ需要の回復も相まって好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。取扱いを強化しているアウトドアアパレルが好調であったほか、トレッキングやマリンレジャー等のアイテムも順調な動きとなりましたが、キャンプ用品が厳しい市場環境が継続していることで低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。商品構成やマーケティングの強化により動き出しは好調であったものの、12月以降は気温が高く降雪が少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、一部カテゴリーにおける滞留在庫の消化を進めたことに加えて、秋冬物のプロパー販売が伸び悩んだことで、売上総利益率が低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え旗艦店を含む７店舗の出店や、物流網の整備・店舗システムの更新などにより前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態４店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態25店舗の計405店舗となり、売場面積は2,610坪増加し258,226坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は122,401百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,502百万円（同62.2％減）、経常利益2,321百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円（同69.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加し、201,468百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および新規出店による有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,097百万円増加し、85,902百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、115,565百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し、20,815百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10,299百万円（前年同期比73.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額8,717百万円により資金が減少した一方、仕入債務の増加額17,093百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,384百万円（同27.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,093百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,346百万円（同44.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額962百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。