E03476 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
調剤薬局業界においては、経済活動の正常化に伴い、医療機関の外来診療の抑制等による影響が緩和されるとともに、風邪及びインフルエンザ等の感染者数が増加しております。一方で、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下しております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しております。アフターコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおり、2023年５月に、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、2023年10月に第一段階として30％の株式の取得を完了いたしました。なお、当社グループに受け入れるための準備をしており、それに伴う費用が発生しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高134,528百万円（前年同期比6.7％増加）、営業利益5,729百万円（前年同期比16.2％減少）、経常利益6,523百万円（前年同期比8.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,774百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、9,604百万円（前年同期比7.9％減少）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、115,922百万円となり、前連結会計年度末から14,017百万円増加しております。
これは主に、繰延税金資産が423百万円減少した一方、関係会社株式が8,179百万円、現金及び預金が4,394百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、64,246百万円となり、前連結会計年度末から11,197百万円増加しております。
これは主に、未払法人税等が1,481百万円減少した一方、短期借入金が7,500百万円、買掛金が6,174百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、51,675百万円となり、前連結会計年度末から2,819百万円増加しております。
これは主に、自己株式が245百万円減少した一方、利益剰余金が2,567百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店18店舗、事業譲受３店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗増加した一方、閉店により５店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は922店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やＭ＆Ａにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅特化型店舗を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
また、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を2023年４月より開始いたしました。サントリーウエルネス株式会社の健康食品を取り扱い、薬剤師からの説明を通じて適切な理解を促進することで、未病領域への取り組みを拡大してまいります。
2023年９月には薬局ＤＸ推進コンソーシアムの理事企業として、「調剤業務の一部外部委託」を内閣府地方創生推進事務局へ共同提案いたしました。今後も、地域における薬剤師の対人業務の強化につながる仕組みを検証してまいります。また、スポーツ庁が推進する「障害者スポーツ推進プロジェクト」を受託いたしました。障がい者スポーツ体験イベント、当社薬剤師・管理栄養士による健康イベントを行うことで、「誰ひとり取り残さない」社会を実現してまいります。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進等により、受付回数及び運営コストが増加いたしました。また、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下いたしました。
その結果、売上高は123,253百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は7,593百万円（前年同期比8.2％減少）となりました。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するために着実な成長を目指します。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業の業務分業化などの各種取組みにより、成約件数が増加しております。また、医師・看護師の短期求人案件のマッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化したことにより、Ｍ＆Ａに伴う費用が発生しておりますが、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとともに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大しております。また、安定した収益が見込まれるコンベンション事業を拡大するとともに、新規に立ち上げたコンプライアンスサービス事業と既存の資材制作事業を組み合わせることにより、各種規制に即した質の高いサービスを提供してまいります。
医薬品製造販売事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化によるシナジー効果を実現するための取り組みを行っております。また、既存製品に加え、2022年12月に発売を開始した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』の販売促進を引き続き行っているものの、薬価改定による売上高の減少や原材料価格の高騰が業績へ影響しております。
その結果、売上高は11,274百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は884百万円（前年同期比23.6％減少）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。