E03476 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速やアメリカの通商政策等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような大きく変化する環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおります。
薬局事業においては、前期に実施された調剤報酬改定で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇しております。一方で、処方期間の長期化等により受付回数が減少しております。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。引き続き、国から求められる薬局のあり方に沿って運営してまいります。
ＢＰＯ事業においては、ＣＳＯ事業を運営する、アポプラスステーション株式会社の派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。
製薬事業においては、2025年４月に、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。業績につきましては、2024年12月に発売いたしましたＡＧ製品３成分７品目が大きく寄与しているとともに、2025年12月には、第一三共エスファ株式会社において、前立腺癌治療剤『アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ®錠）』の発売を予定しております。今後も、更なる市場シェア拡大や、製品ポートフォリオの拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高142,230百万円（前年同期比14.0％増加）、営業利益7,182百万円（前年同期比17.8％増加）、経常利益7,257百万円（前年同期比16.7％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,547百万円（前年同期比192.7％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、11,916百万円（前年同期比19.9％増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 薬局事業
薬局事業においては、薬局の機能分化等の専門性向上、患者さまの利便性向上やＭ＆Ａ・新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、ＤＸの活用等による生産性の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により６店舗増加した一方、閉店により13店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は941店舗となりました。なお、地域の特性にあわせて店舗戦略を見直しております。また、2025年10月には、在宅調剤に積極的に取り組んでおります有限会社横浜薬業サービスの株式を取得いたしました。今後も、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に一層努めてまいります。
薬局運営においては、2025年６月に、ＫＤＤＩ株式会社がローソン店舗内のブースで提供する、次世代リモート接客プラットフォームに参画いたしました。患者さま自身のスマートフォン等を用いることなく、当社グループのオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」と繋ぐことで、様々な患者さまにオンライン服薬指導を受けていただくことにより、新たな顧客体験の提供及び都心部と地方における医療資源の偏在等の課題の解決を実現いたします。
また、2025年10月には、クオール株式会社において、秋田県横手市と災害時における物資の供給等に関する協定を締結いたしました。横手市では大規模災害に備え、市民の安全と安心を守るための体制強化に取り組んでおります。本協定により、災害発生時に必要とされる医薬品や関連物資を、迅速かつ的確に供給する体制を構築し、被災された方々の健康と生命を守る支援を行ってまいります。
業績につきましては、医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇しております。一方で、処方期間の長期化等により受付回数が減少しております。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。
その結果、売上高は86,734百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は4,052百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業においては、引き続き、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。今後は、人材紹介会社との連携強化等により採用力を高めるとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受注してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、食品試験を中心とした受注の増加により拡大してまいります。
紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、特に薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより、社員数の増加に伴い成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加いたしました。今後も引き続き、人材育成及び生産性の向上に注力してまいります。
出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、製薬メーカーや医療団体の講演会運営等を行うコンベンション事業や、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。また、2025年７月には、健康ハート・シンポジウムを運営いたしました。
その結果、売上高は7,053百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は1,002百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。
③ 製薬事業
製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社を中心に、更なる成長を目指します。
製品ラインナップについては、引き続きＡＧ製品を中心に拡充してまいります。また、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。
業績につきましては、2024年12月に発売いたしましたＡＧ製品３成分７品目が大きく寄与しており、更なる市場シェア拡大を目指してまいります。また、2025年12月には、第一三共エスファ株式会社において、前立腺癌治療剤『アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ®錠）』の発売を予定しております。がん領域の既存の製品ラインナップと組み合わせることで、営業活動等におけるシナジー効果を高めてまいります。藤永製薬株式会社においては、第一三共エスファ株式会社との連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めております。
その結果、売上高は48,443百万円（前年同期比42.7％増加）、営業利益は4,042百万円（前年同期比47.4％増加）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
※ＡＧ：Authorized Genericの略
また、当中間連結会計期間末の資産合計は、152,369百万円となり、前連結会計年度末から7,299百万円減少しております。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,800百万円増加した一方、現金及び預金が8,424百万円、のれんが2,102百万円、その他流動資産が1,756百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、96,069百万円となり、前連結会計年度末から1,461百万円減少しております。
これは主に、買掛金が3,701百万円増加した一方、長期借入金が3,868百万円、返金負債が1,326百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、56,299百万円となり、前連結会計年度末から5,838百万円減少しております。
これは主に、利益剰余金が2,898百万円増加した一方、当社連結子会社である第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,569百万円、非支配株主持分が3,077百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,186百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,017百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13,683百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円減少し、17,863百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益7,141百万円、売上債権の増加額4,800百万円及び仕入債務の増加額3,701百万円等により、6,186百万円の収入（前年同期477百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出555百万円及び無形固定資産の取得による支出491百万円等により、1,017百万円の支出（前年同期265百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,250百万円、長期借入金の返済による支出4,600百万円及び非支配株主への配当金の支払額2,010百万円等により、13,683百万円の支出（前年同期6,196百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
製薬事業において、後発医薬品を中心に研究開発活動を行っており、付加価値の高い医薬品の開発や、顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展に繋げてまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は175百万円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。