株式会社ビックカメラ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調に推移いたしましたが、パソコン、ゲーム、テレビ、洗濯機等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、足元ではコロナ前を超える水準まで回復しております。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）、営業利益は 191億94百万円（前年同期比 76.1％増）、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）、税金等調整前四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。法人税等合計が 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 20億74百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 6,780億83百万円（前年同期比 12.5％増）、経常利益は 190億43百万円（前年同期比 79.0％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 84億81百万円（前年同期比 1.6％減）、経常利益は 15億68百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 512億85百万円増加（前連結会計年度末比 11.4％増）し、5,011億26百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 63億４百万円、商品及び製品の増加 186億円、のれんの増加 46億９百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 398億50百万円増加（前連結会計年度末比 14.6％増）し、3,133億７百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億24百万円があったものの、買掛金の増加 168億84百万円、短期借入金の増加 58億60百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114億35百万円増加（前連結会計年度末比 6.5％増）し、1,878億19百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）105億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）31億29百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及びインバウンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,799億42百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,607億48百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。

その結果、営業利益は 191億94百万円（前年同期比 76.1％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 20億58百万円（前年同期比 10.1％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により５億34百万円（前年同期比 42.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益等の計上により１億54百万円（前年同期比 71.3％増）、特別損失は、減損損失等の計上により 14億19百万円（前年同期比 42.2％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 20億74百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となり、四半期包括利益は 156億55百万円（前年同期比 72.3％増）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。