株式会社三洋堂ホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料など、各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当中間連結会計期間においては、７月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、駿河屋導入店舗は６店舗となりました。プラモデル売場の導入を５店舗で実施し、プラモデル導入店舗は40店舗となりました。

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を２店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を７店舗で開始し、スマート無人営業店舗は23店舗となりました。また、スマート無人営業導入店16店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。

主要な部門の売上高は、書店部門40億７百万円、トレカ部門10億89百万円、文具・雑貨・食品部門７億33百万円、セルＡＶ部門２億49百万円、古本部門２億45百万円、ＴＶゲーム部門１億66百万円、レンタル部門３億79百万円、新規事業部門８億62百万円、サービス販売部門１億79百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が16.5％増、文具・雑貨・食品部門が2.7％増、新規事業部門が47.3％増、サービス販売部門が12.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が8.6％減、セルＡＶ部門が10.5％減、古本部門が9.3％減、ＴＶゲーム部門が7.3％減、レンタル部門が11.8％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高79億13百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常損失53百万円（前年同期は経常損失２百万円）となり、投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は122億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。これは、商品が増加した一方で現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が57百万円減少したこと、投資有価証券の売却などにより固定資産が１億48百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては94億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少いたしました。これは、買掛金や電子記録債務の減少などにより流動負債が１億33百万円減少したこと、長期借入金の返済などにより固定負債が47百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては27億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は84億17百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、57百万円減少いたしました。これは主に、商品が２億38百万円増加した一方で、現金及び預金が２億95百万円、売掛金が51百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は37億87百万円（同3.8％減）となり、１億48百万円減少いたしました。これは主に、駿河屋の導入や「スマート無人営業」の導入などにより有形固定資産が52百万円増加した一方で、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が１億97百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は63億92百万円（同2.0％減）となり、１億33百万円減少いたしました。これは主に、書店部門を始めとする各部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が１億57百万円、電子記録債務が14百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は30億15百万円（同1.6％減）となり、47百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は27億96百万円（同0.9％減）となり、24百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.7％から22.9％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、21億48百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は３億91百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億27百万円、減価償却費83百万円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加２億37百万円、仕入債務の減少１億72百万円、投資有価証券売却益１億80百万円などの減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は１億11百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90百万円であった一方で、投資有価証券の売却による収入が２億１百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は１億１百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億86百万円であった一方で、長期借入れによる収入が３億円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。