E03497 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、同感染症の感染症法上での位置付けが５類感染症に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、原材料価格の上昇に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約53.7万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、昨年４月に稼働を開始した「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第２期工事）を４月に実施しました。
これらの施策により、当第３四半期連結累計期間中に838,918口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は8,845,412口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は187,223百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は22,919百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は23,145百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,171百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,728百万円増加し、117,465百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少5,430百万円、ソフトウエア仮勘定の減少611百万円及び現金及び預金の減少559百万円の一方で、機械及び装置の増加7,088百万円、受取手形及び売掛金の増加2,285百万円、建物の増加935百万円及びソフトウエアの増加700百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,261百万円減少し、35,854百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加929百万円、買掛金の増加698百万円及び資産除去債務の増加663百万円の増加の一方で、長期借入金の減少4,466百万円及び未払法人税等の減少1,047百万円及び未払金の減少557百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8,989百万円増加し、81,611百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加16,171百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.4ポイント増加し、68.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「猪名川ディストリビューションセンター第２期（所在地：兵庫県川辺郡、着工年月：2021年９月）」がありましたが、2023年４月に完了しております。