J.フロント リテイリング株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）の連結業績は、売上収益が前年同期比11.5％増の286,562百万円、営業利益は前年同期比52.6％増の30,677百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比46.3％増の21,604百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の連結業績は、売上収益が前年同期比8.1％増の94,928百万円、営業利益は前年同期比60.2％増の10,993百万円で、当第２四半期連結累計実績に続き、増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による家計の節約志向の高まりや海外経済の減速などの影響が見られたものの、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、宿泊・飲食サービスやインバウンド需要が伸長するなど、引き続き緩やかな回復を見せました。

一方、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。

こうしたなか、中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでいます。

具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、百貨店事業やショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほか、サブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また大型動員催事などプロモーション強化に取り組みました。

「プライムライフ戦略」では、百貨店事業での外商顧客基盤の拡大、顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化や新たな商品・サービスの開発に取り組みました。アート領域の取り組みでは、各店でのアートスペース拡充やオウンドメディアを通じた情報発信などに加え、新たに株式会社MAGUSに出資しました。

「デベロッパー戦略」では、本年３月から始動した新たな事業推進体制のもと、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進しています。また、名古屋市で開発を進めてきた賃貸レジデンスでは入居を開始しました。

また、2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革や新規事業の創出に向け、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドでは、デジタルを活用した新たなサービスの提供、開発に向けて、新たにWealthPark株式会社に出資しました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　なお、2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2022年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。

＜百貨店事業＞

当第３四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比10.9％増の168,428百万円、営業利益は前年同期比154.3％増の16,555百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の業績は、売上収益が前年同期比11.4％増の56,041百万円、営業利益は前年同期比139.2％増の6,448百万円となりました。

売上収益は、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長したことなどから増収となりました。

店舗別では、訪日外国人売上が好調な大丸心斎橋店や大丸京都店に加え、ターミナル立地の大丸東京店や大丸札幌店において入店客数、売上が大きく改善しました。営業利益は、売上収益の改善に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となりました。

重点戦略に基づき、基幹店を中心にラグジュアリーブランドなど主力カテゴリーの強化、リニューアルを実施しました。当第３四半期では、大丸京都店において９月にレストランフロアを全面改装したほか、大丸札幌店では11月に札幌市内で２店舗目となる「ルイ·ヴィトン」ショップをオープンしました。また、オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食などのサブスクリプションサービスの拡充に加え、百貨店業界初となる3Dアバターの展示販売などデジタルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組みました。

＜ＳＣ事業＞

当第３四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比7.4％増の42,576百万円、営業利益が前年同期比22.1％増の8,654百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の業績は、売上収益が前年同期比9.9％増の14,573百万円、営業利益は前年同期比38.8％増の2,881百万円となりました。

売上収益は、これまで推進してきた基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となりました。営業利益は売上収益の改善に加え、保有資産の売却益などにより増益となりました。

重点戦略に基づき、店舗の魅力化に向け、池袋PARCOや名古屋PARCOに加え、本館開業15周年を迎えた仙台PARCOでは「ファッション」「エンタテインメント」「フード・ライフスタイル」を基軸とする改装を実施したほか、浦和PARCOでは“好感度・上質な生活の提案”“心地よい日常生活”をキーワードに大型テナントやショップを導入しました。また、来店価値向上に向け、人気ＴＶアニメの大型動員催事の各店展開などPARCO独自のプロモーション強化に加え、渋谷PARCOでは50周年を記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会“「パルコを広告する」1969-2023PARCO広告展”を開催しました。

＜デベロッパー事業＞

当第３四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比25.6％増の50,836百万円、営業利益が前年同期比33.2％増の3,089百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の業績は、売上収益が前年同期比18.8％増の17,069百万円、営業利益が前年同期比26.1％増の861百万円となりました。

売上収益は、主に株式会社Ｊ.フロント建装でのホテル内装・百貨店改装工事の受注増や、株式会社パルコスペースシステムズの工事受注増等により増収となりました。営業利益は、これらに加え現在推進中の「(仮称)心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持分を売却したことなどにより増益となりました。

本年３月から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進しています。2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神地区における再開発計画の推進に加え、当第３四半期において名古屋市で開発を進めてきた賃貸レジデンス「ラフィシア上前津」で入居を開始しました。

＜決済・金融事業＞

当第３四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比1.3％増の9,834百万円、営業利益は前年同期比30.8％減の2,035百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月）の業績は、売上収益が前年同期比8.7％減の3,100百万円、営業利益は前年同期比50.9％減の532百万円となりました。

売上収益は、主に百貨店や外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料が増加した一方、年会費の減少やポイント交換の増加に伴う費用増などにより、当第３四半期連結累計期間は増収、当第３四半期連結会計期間では減収となりました。営業利益は、国際ブランド手数料の増加やグループカードの集約化など事業基盤の拡大に向けた投資費用、人件費等の増加に加え、カード不正利用の増加などにより、減益となりました。

こうした中、顧客基盤の拡大に向け、主に百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の認知度向上に向けた会員向けの特別イベントを実施しました。加盟店事業では、株式会社大丸松坂屋百貨店での加盟店契約の集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリングの導入、また当社グループの店舗が立地する各エリアにおいて他社施設との連携強化、加盟店化を推進しました。金融事業では、新たな商品・サービスの拡充に向けて、当第３四半期において他社との協業を通じたデジタル証券サービスの提供を開始しました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,140,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,957百万円増加しました。一方、負債合計は755,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,204百万円増加しました。資本合計は385,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,753百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ36,202百万円増の76,076百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは61,431百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより14,632百万円の収入増となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは15,341百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、持分法適用関連会社株式の売却による収入などにより27,214百万円の収入増となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは40,688百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、前年に実施した社債の償還による支出の反動などにより34,315百万円の支出減となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。