E31574 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,271,602千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は42,400千円（前年同期は営業損失128,306千円）、経常利益は14,462千円（前年同期は経常損失152,309千円）、中間純利益は13,817千円（前年同期は中間純損失153,074千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
定期購入顧客数が前年同期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前年同期比で収益が改善しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,003,340千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は157,994千円（同26.5％増）となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前年同期比で収益が改善しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は117,261千円（前年同期比69.2％増）、セグメント損失（営業損失）は130,293千円（前年同期は営業損失199,000千円）となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は205,977千円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益（営業利益）は153,534千円（同65.5％増）となりました。
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末より147,453千円減少し、4,032,534千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加98,473千円、商品及び製品の増加84,527千円、売掛金の増加17,347千円があった一方、現金及び預金の減少224,840千円、減価償却累計額の増加117,855千円によるものであります。
当中間会計期間末における負債は前事業年度末より161,271千円減少し、3,796,720千円となりました。これは主に、買掛金の増加10,741千円があった一方、未払金の減少22,230千円、長期借入金の減少135,180千円、その他の流動負債の減少9,506千円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より13,817千円増加し、235,813千円となりました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加13,817千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より224,840千円減少し、資金残高は534,043千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,579千円の収入（前年同期は62,778千円の収入）となりました。主な増加要因は減価償却費118,477千円、税引前中間純利益の計上14,462千円、仕入債務の増加10,741千円であります。一方、主な減少要因は棚卸資産の増加82,495千円、未払金の減少22,120千円、売上債権の増加17,347千円、未払消費税等の減少6,515千円、株主優待引当金の減少4,179千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは100,240千円の支出（前年同期は1,437千円の支出）となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出が100,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは135,180千円の支出（前年同期は135,180千円の支出）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円となったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。