E21606 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年6月1日~2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化に加え、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大等により、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、2030年5月期を最終年度とする新中期経営計画「NextSTAGE2030」を策定し、目標達成に向けた各種施策を推進しております。
<ドラッグストア事業>
当中間連結会計期間におきましては、物販部門ではEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。また、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー8店舗を展開する株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループにとって新たな商圏となる栃木県へ初進出いたしました。今後も、自力出店に加え、M&Aを活用した店舗網の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方、スクラップ&ビルドにより2店舗、契約期間満了により2店舗の計4店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を13店舗、調剤専門薬局を1店舗の計14店舗を開局しました。なお、2025年8月29日付で、調剤専門薬局9店舗を展開する株式会社サンエフ(東京都府中市)の全株式を取得し連結子会社化したことにより、調剤専門薬局9店舗を取得しております。
<介護事業>
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。デイサービス事業においては、稼働率向上を図る一方、既存施設の増床改装を実施し、規模の拡大及び新たなサービス拡充に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア799店舗、食品スーパー9店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店5店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局430店舗の合計861店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高241,926百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は11,106百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は11,691百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,885百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は245,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,540百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,316百万円、商品が160百万円、固定資産が8,899百万円増加し、現金及び預金が1,444百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は97,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,555百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,505百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,088百万円、長期借入金が800百万円増加し、未払法人税等が751百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は147,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,842百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益7,885百万円を計上したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,902百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,818百万円(前年同期比593百万円の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益11,681百万円、減価償却費3,035百万円、仕入債務の増加1,011百万円及び法人税等の支払額4,572百万円等の結果であります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,220百万円(前年同期比2,251百万円の支出増)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出6,733百万円及び出店仮勘定による支出2,468百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,042百万円(前年同期比848百万円の支出増)となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額2,842百万円等の結果であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。