E21606 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和に伴う化粧品需要の増加や、風邪及びインフルエンザの流行による医薬品需要の増加が見られた一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、診療報酬及び薬価改定による処方箋単価の減少、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、資源価格の高騰による食品を中心とした継続的な物価上昇等により、消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、当社グループは、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要減の一方、総合感冒薬や化粧品需要の増加、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、既存店売上・客数は引き続き堅調に推移しました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設店舗数増加および対人業務の強化に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から１店舗の計４店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を30店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を１店舗開局しました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア741店舗、食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局363店舗の合計401店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高313,119百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は15,588百万円（前年同期比11.2%増）、経常利益は16,063百万円（前年同期比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,712百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は203,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,186百万円増加いたしました。主な要因は、商品が515百万円、固定資産が11,746百万円増加し,現金及び預金が3,732百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は77,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,462百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の賞与引当金が1,392百万円増加し、「その他」が2,441百万円、未払法人税等が1,103百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は126,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,648百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により3,413百万円減少、資本剰余金が1,425百万円、自己株式が905百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10,712百万円計上したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。