E27615 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が見られる一方で、物価上昇の長期化や円安基調の影響により、個人消費の回復は緩やかにとどまりました。引き続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行きに対する不透明感が残る状況が続いております。
小売業界においては、節約志向の定着や販促コストの上昇、仕入・物流費の高止まりなどにより依然として厳しい経営環境が続いております。その一方で、インバウンド需要の伸長や国内観光需要の増加を背景に、一部では来店客数や売上の持ち直しも見られました。EC市場では価格競争の激化に加え、プロモーション費用や広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度より経営陣の段階的な刷新を進めるとともに、新経営体制のもと、各事業の特性を踏まえた戦略方針に基づき、構造改革の推進に取り組んでまいりました。原材料価格の高騰や為替相場の変動により、調達面で課題が生じた局面もありましたが、販売費及び一般管理費の構造的な見直しを進め、各事業単位で大幅なコスト削減を実施し、利益構造の改善に努めております。また、アパレル事業においては、国内EC販売網の整理・再編を進める一方で、海外子会社を活用した海外市場での卸売販売拡大、協力会社を通じて実店舗及びEC販売網の拡充を進めるなど、収益基盤の多角化及び安定化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,807百万円（前年同期比18.0%減少）、営業損失は147百万円（前年同期は営業損失210百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は181百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失249百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社及び、海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業です。
当社においては、国内市場では2023年以前の既存商品の在庫圧縮を積極的に進めつつ、新商品投入と販売チャネルの最適化を推進してまいりました。その結果、国内では一部既存商品の販売調整が影響したものの、在庫回転率が着実に改善し、収益性重視の事業構造へと転換が進んでおります。一方、海外市場においては、海外子会社を活用し、特に中国国内において実店舗及びSNSを活用した売上が着実に拡大しております。マーケットイン戦略のもと、商品企画・開発手法についても最適化を継続しており、若年層女性向け商材の海外市場での売上収益は増加傾向となっております。国内市場における売上調整局面に対し、海外市場での販売拡大が寄与することで、当社及び海外子会社が担うアパレル販売においては、売上収益は概ね前年水準を維持しております。
一方、ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店及び販売ブランドの集約を継続的に進め、在庫の圧縮に取り組んでおります。店舗数の減少による売上の大幅な減少の影響により営業損失は継続しているものの、販売費及び一般管理費の削減効果が徐々に顕在化しており、下期以降の収益改善に向けた基盤整備が進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,107百万円（前年同期比11.7%減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失138百万円）となりました。
なお、2025年10月15日付で、連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社の代表取締役に当社代表取締役社長の津田茂寿氏が就任いたしました。株式会社トレセンテ（ジュエリー事業）における津田氏就任後の損益改善事例を踏まえ、今後は当社グループとして同社の収益構造改革を加速し、アパレルセグメント全体の収益改善を図ってまいります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。前連結会計年度から継続している販売単価の段階的な引き上げや接客品質の向上により、客単価は上昇傾向にあります。また、SNSを活用した販促施策の強化による客数の増加により売上高は回復基調に転じました。不採算店舗の閉店や販売費及び一般管理費の見直しにより、営業損益面においても大幅に改善を示しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は349百万円（前年同期比0.2%増）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、当社及び香港・中国の連結子会社を中心に、国内外の玩具メーカーや小売店への卸販売を行っております。主要取引先との仕入体制の見直しに伴い売上は減少しましたが、利益率の低い商材の抑制及び積極的なコスト削減により収益性の維持に努め、営業利益率は11.7%となり、前年同期比1.6ポイント改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は391百万円（前年同期比35.2%減）、営業利益45百万円（前年同期比24.6%減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、2,132百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が158百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、206百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,763百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が69百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、343百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が22百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し231百万円となりました。この主な要因は資本金が２百万円、資本剰余金が１百万円それぞれ増加したものの、中間包括利益を△189百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、567百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、138百万円（前年同期は131百万円の資金使用）となりました。
これは主に、売上債権が123百万円、棚卸資産が159百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、132百万円（前年同期比106百万円減少）となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期比４百万円増加）となりました。
これは主に、株式発行による収入が４百万円あったものの、リース負債の返済による支出が47百万円、長期借入金の返済による支出が23百万円あったこと等によるものであります。