E30501 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、2025年９月30日に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況の分析、（２）財政状態の分析、（３）キャッシュ・フローの状況において前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られ、経済活動の正常化が進む一方、米国の関税政策や中国経済の減速、高止まりする原材料価格、物流コストの上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は今年度の基本方針「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、お客様に喜んでいただくための商品力・見せ方・接客力の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における新規出店では、ペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店(2025年８月)」、プロ向けの工具・作業服専門店の「本田屋上尾日の出店(2025年９月)」を開店したほか、第３四半期以降も「本田屋八潮西袋店」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店」等の新規出店が決定しており、今後も専門店の出店戦略を加速いたします。
また、ジョイフル本田資材館に家庭菜園からプロ農家までの幅広いニーズに対応した農業資材・機材、ガーデニング用品等を取りそろえた新業態の店舗の出店準備を進めており、既存事業の深化を図るとともに、新たな取組みも推進してまいります。
2025年９月30日には、子会社化した株式会社本田（ホームセンター事業、木材販売事業等）の発行済の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
今後は株式会社本田の強みである配達機能、法人顧客基盤、当社の強みである品揃え、仕入調達力、店舗集客力等を活かして総合力を強化、ホームセンター事業、リフォーム事業、木材・住宅事業におけるシナジー効果を発揮し、企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は641億47百万円、営業利益は52億66百万円、経常利益は58億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は59億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円）
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、1,709億88百万円となりました。主な内訳は、土地574億95百万円、現金及び預金289億52百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は、446億74百万円となりました。主な内訳は、買掛金98億46百万円、長期借入金73億79百万円、資産除去債務51億11百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,263億14百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,184億87百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、287億33百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億22百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益78億44百万円、減価償却費16億８百万円、負ののれん発生益19億40百万円、棚卸資産の増加26億０百万円、仕入債務の増加22億98百万円及び法人税等の支払額15億32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億34百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億40百万円、無形固定資産の取得による支出２億93百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億72百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24億22百万円、配当金の支払額19億38百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。