E30501 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も拡大する一方、個人消費においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するために、３つのテーマにおいて様々な施策に取り組んでまいりました。
「人への投資」においては、物価上昇への対応と働きがいの向上を目的として前年に引き続きベースアップを実施いたしました。また、業務の生産性向上と社員のモチベーション向上を目指して、正社員の年間休日を増やすとともに、時給制社員に対して「リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）」を新設いたしました。今後も継続的に働きがいのある職場環境を整備してまいります。
「同質化競争からの脱却」においては、「職人・プロ用品の専門化」を継続的に推進、「職人の店」をコンセプトとした「本田屋」の４店舗目となる宇都宮元今泉店を２月にオープン、さらに６月には５店舗目として都内初出店となる立川幸町店の出店を予定しております。また、ホームセンター内資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充させる「プロショップ化」は、上半期に実施した３店舗に加えて君津店も完了いたしました。この品揃えの拡充は、お客様が現場で不足している資材・素材・部材を補充しにご来店いただく「足らず買いの売場」から、当社の店舗規模を最大限活用した「まとめ買いの売場」へ変貌させることを目的としております。今後も本田屋の出店を推進するとともに、地域のお客様にもご満足いただけるような専門性の高い品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、地域社会への参画を通じて地域の豊かな生活環境づくりに貢献すべく、埼玉県幸手市と「災害時における応急物資の優先供給及び駐車場の一時使用に関する協定」（締結日2024年３月13日）を締結いたしました。当社は今般の協定締結により、17の自治体等と計19件の協定を締結しております。近年多発する大規模自然災害等に備え、応急物資の優先的な供給、地域の災害・防災対策支援等により、地域社会の安心・安全な生活環境づくりを引き続き支援してまいります。また、環境に配慮した自店舗で使用する電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をＰＰＡにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉店で大型蓄電池装置を導入することが決定いたしました。
最後に、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE所属の「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結いたしました。同社の「プロスポーツを中心とする様々な事業を通じて、地方創生のさきがけモデルをつくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域の皆様とともに「茨城ロボッツ」を応援し、スポーツを通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、933億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は79億52百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は87億77百万円（前年同期比7.0％減）、四半期純利益は60億77百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ56億82百万円減少し、1,552億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少45億39百万円、有形固定資産の減少18億68百万円、流動資産その他の減少12億44百万円、投資有価証券の増加５億62百万円、商品の増加11億64百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円、前払費用の減少４億98百万円であります。
負債は、前事業年度末に比べ41億84百万円減少し、374億13百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少25億50百万円、長期借入金の減少21億95百万円、買掛金の増加７億67百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ14億97百万円減少し、1,178億31百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い30億52百万円、四半期純利益60億77百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億90百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。