E30881 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復しております。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇により消費への影響も懸念され、中国経済の先行き不安や中東も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や暖冬の影響で個人消費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大を行っているほか、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国に製造子会社を設立することを決定いたしました。その他の重点投資につきましては、決定次第速やかに開示してまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ影響から前年度期比で減収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で微増となりました。
利益面につきましては、「商品企画関連事業」におきまして、期ずれの影響により売上・利益が翌四半期にずれ込んだものの、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善していること、及び当社国内子会社の株式会社カンナート社におけるECサポート案件で大型案件の納品が複数件あったことから、連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して大幅な円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。Genepa Vietnam Co.,Ltd社につきましては、2023年12月の決算を取り込んでおり、換算に適用されるレートは2023年12月末時点の為替レートを用いておりますが、当社第１四半期連結決算日の2024年１月末時点での為替レートは大きく円安方向へ変動しており、足元は為替差損が大幅に減少してきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,004百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は45百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は２百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや年末商戦に向けて新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続したこと、及びECサポート案件で大型案件の納品が複数件あったことから利益率が改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は3,559百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は124百万円（前年同期比83.3％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が堅調な水準を維持していること等があった一方で、取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ影響から、売上高、利益面ともに前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は439百万円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比83.0％減）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」（https://iecolle.com/present/）、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」（https://iecolle.com/books/）を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の増加となりました。
流動資産は4,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が172百万円増加したことによるものであります。
固定資産は340百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、減価償却累計額が11百万円増加したこと等により有形固定資産が９百万円減少、投資その他の資産その他が２百万円減少したこと等により投資その他の資産が３百万円減少、ソフトウエアが２百万円増加、のれんが４百万円減少したこと等から無形固定資産が１百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円の増加となりました。
流動負債は、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が270百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、101百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が10百万円減少した他、返済によりリース債務が11百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上、非支配株主持分が25百万円減少し、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。