E31104 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や欧州の政策金利利下げといった金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、わずかながら持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争は継続している状況にあります。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は654億63百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は14億49百万円(同17.4％減)、経常利益は16億42百万円(同7.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億35百万円(同8.5％減)となり、建設事業における前期リニューアル工事伸長の反動等で減益となりましたが、各事業は通期計画に対して概ね順調に推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
４月には綿半スーパーセンター千曲店（長野県千曲市）がリニューアルし、「わくわく感」と「ライブ感」をテーマに、オープンキッチンの導入や揚げたてフライの提供、焼き立てパンが楽しめるベーカリーの新設など、グルメコーナーの売場を大幅に強化いたしました。綿半ホームエイド穂高店（長野県安曇野市）も、近隣ホームセンターとの差別化を図るため、地域の工務店・職人層のプロ向けに資材等を拡充した売場へリニューアルいたしました。また、７月には綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）がリニューアルし、資材や加工食品の売場を大幅に拡充いたしました。そのほか、毎日驚異的な低価格で提供する施策「狂安」を実施し、価格と品質の両立にも積極的に取組んでまいりました。
商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が好調に推移いたしました。さらに、スマート技術と循環型モデルを採用した綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）から、肉質がよく脂肪の口溶けが良い中ヨークシャー種を活用した国内唯一の掛け合わせとなる『幻の三元豚』の出荷を８月より開始いたしました。
加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。
当中間連結会計期間における業績は、前期の南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減等により売上高は393億５百万円(同0.6％減)、セグメント利益は９億53百万円(同9.4％減)となりました。
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを設置し、教育プログラムによる人財育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。
また、４月には「来て、見て、さわって、ねころんで」を体感できるモデルハウス（長野県松本市）をオープンし、長野県域で住宅販売・施工を本格始動いたしました。新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。
そのほか、８月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、売上高は216億26百万円(同0.7％増)、セグメント利益は５億34百万円(同31.1％減)となり、前期において採算性の高いリニューアル物件が集中していた影響で減益となりましたが、足元の受注及び売上の状況は順調であり、計画通りに進捗しております。
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の販売拡大の推進や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルートを確立し、安定供給体制の構築と市場拡大に継続的に取組んでおります。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗での販売を開始し、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しております。また、「一般社団法人日本ウチワサボテン協会」に発起企業として参画し、地球温暖化を見据えた農産業・食用化の普及に加え、バイオガス発電の試験や、肥料・飼料などへの多角的な産業化に向けた取組みを推進しております。
研究開発推進のため、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。
当中間連結会計期間における業績は、製品の納入時期の違いにより売上高は33億20百万円(同7.3％減)、セグメント利益は３億22百万円(同13.5％減)となりましたが、通期計画に対しては順調に推移しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。不動産の販売があったこと等により、売上高は12億10百万円(同80.4％増)、セグメント利益は１億21百万円(同161.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、89百万円増加し、795億24百万円(前期末比0.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、439億10百万円(同1.4％増)となりました。主な要因は、電子記録債権が９億31百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が９億10百万円、仕掛品が３億５百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、356億13百万円(同1.4％減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が４億23百万円、のれんが１億38百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円減少し、554億35百万円(同1.3％減)となりました。主な要因は、短期借入金が17億41百万円、電子記録債務が16億83百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億98百万円、長期借入金が14億43百万円、未払法人税等が７億49百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億47百万円増加し、240億88百万円(同3.6％増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により５億61百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により11億35百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は30.3％(前連結会計年度末は29.3％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は39億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、９億42百万円となりました。これは主に法人税等の支払額11億56百万円、棚卸資産の増加２億45百万円、その他の資産の増加１億42百万円があった一方、税金等調整前中間純利益16億34百万円、減価償却費８億43百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、５億75百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円となりました。これは主に借入金の増加２億97百万円があった一方、配当金の支払額５億61百万円があったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。