E31104 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおります。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあり、先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は961億44百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は21億80百万円（同3.5％増）、経常利益は24億85百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、６月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』を新たにオープンいたしました。また、調剤薬局『わたぴー薬局』の導入を拡大しております。
「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも引続き行っております。今後も鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供できるよう取組んでまいります。
「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発に注力いたしました。
一方、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高については601億53百万円（同1.5％増）、セグメント利益は11億３百万円（同13.0％増）となりました。
（建設事業）
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。
「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。
そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は290億23百万円（同20.8％減）、セグメント利益は６億33百万円（同54.2％減）と前年同四半期対比では減収減益となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。また、中部大学とウチワサボテンの国内栽培に関する研究を開始いたしました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。
そのほか、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億22百万円（同50.7％増）、セグメント利益は10億22百万円（同189.5％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は９億45百万円（同41.4％増）、セグメント利益は１億10百万円（同5.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、39億32百万円減少し、802億69百万円（前期末比4.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、454億39百万円（同4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が26億４百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が55億18百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、348億30百万円（同4.8％減）となりました。主な要因は、のれんが３億93百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、580億41百万円（同7.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億55百万円増加した一方、短期借入金が83億97百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し、222億28百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。