E03437 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「バリューサイクル：新規買取店舗の出店と、データを用いた適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、費用対効果の高いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の増加と利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取店舗の新規出店を進めながらマーケティング施策や接客品質向上によるリピーター獲得等で買取高が増加しました。また、エンターテインメント部門は、Groobee（グルービー）での新規取扱アーティストの獲得を進めるとともに社内オペレーション体制のシステム化に注力しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては28,770百万円（前年同期比25.6％増）、売上高は7,927百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益は49百万円（前年同期比93.6%減）、経常損失は31百万円（前年同期は経常利益588百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比93.6%減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に比べ費用対効果のより高いキャンペーンを積極的に展開したことで、流通総額が伸長するとともに利益率が前第４四半期と比較し改善いたしました。特に、提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などのキャンペーンが奏功し流通拡大に寄与しました。また、Buyeeサイトの読み込み速度の改善、AIを用いた検索機能の拡充などのUI/UX改善を行いユーザーの利便性向上に努めるとともに、オペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施し、流通総額対比の営業利益率をより意識した経営を行いました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、リピーター向けのキャンペーンや、SEO対策をはじめとしたマーケティングの強化により流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は21,309百万円（前年同期比28.7%増）、売上高は3,380百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は976百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年12月に「中野南口駅前店」をオープンし、首都圏で９店舗、全国で16店舗となりました。中野南口駅前店ではブランド品の買取だけではなくBEENOSグループのシナジーを活かし酒類の買取も実施しています。また、SEOやMEOといったマーケティング施策や店頭接客の改善などの効果によりリピーター顧客が増加し、買取額の増加に寄与した結果、四半期ベースでは過去最高の買取額となりました。
販売面では、前期からの好調な買取を背景とした、潤沢な販売在庫をもとに積極的な販売を行い売上高が伸長しました。特に自社販路での販売が好調で、高級ブランドバッグや高級腕時計といった高単価商品の売上が全体を牽引しました。一方で営業利益面では、一部の高価格帯商品における相場の下落傾向を考慮し、在庫の回転期間を意識して、買取時に想定していた予定販売価格未満での販売を実施したことなどにより粗利率が低下しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取高の一層の伸長のために各種買取キャンペーンを実施した結果、国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。
販売面では買取が好調だったウイスキーとワインの販売が好調で全体を牽引しました。特に国産ウイスキーは相場の上方変動による市場環境の変化がありましたが、価格設定を随時見直すことによる適正価格での販売に努めた結果、売上高が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は4,116百万円（前年同期比25.5%増）、売上高は4,181百万円（前年同期比26.3%増）、営業損失は117百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて公演や季節に合わせたイベント等が実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。
エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」は、当第１四半期に新たに人気アーティスト“Ado”のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアや、人気アニメ“夏目友人帳”のショッピングサイトの制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しております。また、導入企業の増加に伴う社内オペレーションの負荷増大を低減するために、各オペレーションのシステム化の開発を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は3,189百万円（前年同期比14.8%増）、売上高は330百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の流通総額は28,603百万円（前年同期比26.5%増）、売上高は7,892百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は818百万円（前年同期比17.8%減）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当第１四半期に一部の投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は－百万円（前年同期は売上高262百万円）、営業損失は221百万円（前年同期は営業利益209百万円）となりました。
③その他事業
海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワンストップで提供しており、昨年よりトレーディングカード専門フリーマーケットサイト“magi”の eBay自動連携のサポートを開始しました。
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業務管理システム「Linkus」が当第１四半期に飲食店運営企業等に導入されました。また、特定技能外国人の雇用拡大を背景に、新規登録が増加している登録支援機関向けのコンサルティングサービスを拡充しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は213百万円（前年同期比42.2%減）、売上高は173百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失は264百万円（前年同期は営業損失224百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、27,713百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が22,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。その主な要因は、未収消費税等1,235百万円、未収入金779百万円の増加、現金及び預金1,947百万円、受取手形及び売掛金429百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、5,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)終了に伴うその他固定資産119百万円、投資有価証券91百万円の減少、繰延税金資産109百万円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ410万円増加し、15,311百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ759百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金722百万円の増加であります。
一方、固定負債合計は、492百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債279百万円、長期借入金75百万円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ608百万円減少し、12,401百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定306百万円、利益剰余金300百万円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。