E03439 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など経済活動の正常化に向けて回復が見られましたが、原材料価格の高騰や国内物価の上昇並びに耐久消費財の需要低下傾向など、依然として厳しい環境が続いております。
自転車業界では、販売価格の引き上げや諸物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が低迷し、業界全体に減速感が漂う厳しい状況で推移しました。一方で、新車の買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら１台の自転車を長く乗る傾向が従来よりも顕著に現れてきました。
当社におきましては、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びにウェブ広告の効率運用などの実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。また、店舗では、当社の強みである全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供によって来店客数を伸ばすことができました。
諸物価上昇による消費の下押し要因に伴い、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に３店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が 契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店514店舗、FC 店18店舗のあわせて532店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は61,694,631千円（前年同期比4.5％増）となりました。また、営業利益は4,923,726千円（前年同期比7.2％減）、経常利益は5,142,745千円（前年同期比5.0％減）、四半期純利益は3,378,167千円（前年同期比6.3％減）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第３四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
(注) 比率は、通期に対する割合です。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,689千円(4.3%)増加し、28,825,745千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,616,820千円、商品の減少3,503,419千円、未着商品の減少881,485千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて661,731千円(2.9%)増加し、23,435,166千円となりました。これは主に、建物の増加461,913千円、ソフトウエア仮勘定の増加314,985千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,849,421千円(3.7%)増加し、52,260,911千円となりました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて480,057千円(3.4%)減少し、13,841,482千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加784,687千円、未払法人税等の増加665,873千円、買掛金の減少1,932,173千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて37,019千円(3.4%)増加し、1,139,084千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加36,517千円、株式報酬引当金の増加13,725千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて443,038千円(2.9%)減少し、14,980,567千円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,292,459千円(6.6%)増加し、37,280,344千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加3,378,167千円、剰余金の配当による減少1,325,140千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%（前事業年度末は69.4%）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は32名増加し、1,786名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。