E03446 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に、家計に直結する生活必需品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に36店舗、中部地区に21店舗、関西地区に10店舗、中国地区に８店舗、四国地区に５店舗、九州地区に27店舗、合計107店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,459店舗となりました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,153億11百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は237億38百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は259億14百万円（前年同四半期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億57百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,302億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億73百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が274億78百万円減少し、商品が50億28百万円、その他の流動資産（未収入金等）が15億65百万円、有形固定資産が287億26百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,059億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億35百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が15億63百万円、未払法人税等が６億13百万円、長期借入金が20億55百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は2,242億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて132億８百万円増加いたしました。この主な要因は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が４億90百万円増加し、自己株式が17百万円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が127億３百万円増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。