E03443 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年11月30日)における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資が、夏以降、減少に転じており、国内景気に足踏みがみられる状況にありました。しかしながら国内の物価高は鈍化基調にあるうえ、サービス消費に持ち直しがみられるほか、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲も維持されており、今後は緩やかに景気回復が続くとみられています。
このような状況のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速かつ臨機応変に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年７月31日に公表しました「西部沢井薬品株式会社との事業統合に関するお知らせ」のとおり、2023年９月１日付で当社の連結子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。
これにより、当社グループの医薬品卸事業は年間売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。
足元の事業環境は、急激なインフレと円安を背景とするコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっております。価格転嫁が容易ではない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとって医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。
こうした事業環境のなか、当社グループは事業特性や事業基盤を最大限に発揮していくことで、足元の経営課題に着実に取り組んでまいる方針です。
このように、当第３四半期連結累計期間は、今後の当社グループの事業基盤の更なる強化に向け各種対応に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高28,769百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益1,078百万円(前年同期比52.8％増)、経常利益1,190百万円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は812百万円(前年同期比36.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
当第３四半期連結累計期間は、既存店舗の処方箋応需枚数が前年同期比増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。
この結果、売上高は17,706百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益1,264百万円(前年同期比14.2％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限を一部緩和しておりますが、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。
こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めております。
この結果、売上高5,845百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益160百万円(前年同期比353.0％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変しております。従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当第３四半期連結累計期間において豊橋営業所や滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
更に2023年９月１日付で当社グループの中核子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社の医薬品卸事業の統合を実施いたしました。現在、統合効果の早期実現を図るべく、組織体制の再構築と販売力の強化に注力しております。
この結果、売上高5,081百万円(前年同期比134.6％増)、営業利益99百万円(前年同期比244.3％増)となりました。(内部売上を含む売上高は5,748百万円となり、前年同期比で97.7％増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高136百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益98百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益85百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,765百万円となり、医薬品卸事業における事業譲受等により前連結会計年度末と比較して5,259百万円増加いたしました。
流動資産の合計は18,099百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,859百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,385百万円、現金及び預金が1,368百万円、商品が581百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が357百万円、投資その他の資産のその他が315百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が227百万円、のれんが135百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は19,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,464百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,820百万円、買掛金が1,543百万円、流動負債のその他が662百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は13,403百万円となり、前連結会計年度末と比較して795百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。