E03443 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)における我が国の経済は、物価高が重石となり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる状況にあったものの、企業収益は総じて改善し、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内のインフレ率は鈍化が続き、実質賃金が改善に転じるなど、個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。
このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2024年４月に当社グループは、ヘルスケア事業において、東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を当社の非連結子会社（孫会社）である株式会社メディカルケア一光が事業譲受けを実施することを決定しました。本件は、当社グループにおける初めての東京都内の介護事業案件となります。また、同年５月には、調剤薬局事業において、当社連結子会社である株式会社メディカル一光が、京都府南部に調剤薬局店舗を複数展開する株式会社京寿薬品の全株式を取得し、当社の連結子会社化(孫会社化)を決定しました。いずれも当第２四半期より当社グループとして運営してまいります。
このように、当社グループは2023年９月に事業統合により規模の拡大を果たしました医薬品卸事業に続く積極的なM＆Aにより「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３極体制を一層強固なものとし、それぞれの事業の規模拡大を図っております。また、グループ全体の拠点網は東京都も加わり、１都１道２府20県の地域に拡大することになりました。
我が国の医療や介護を取り巻く環境は、2025年には団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約18％になると言われております。更に2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。今後、医療・介護分野は益々重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。
こうしたなか、当社グループは、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業の拡充とシナジーの発揮により、環境変化に迅速に対応していくことで、経営課題に着実に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高11,183百万円(前年同期比28.2％増)、営業利益429百万円(前年同期比45.8％増)、経常利益430百万円(前年同期比27.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円(前年同期比102.5％増)となりました。
調剤薬局事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比やや減少しました。前年同期は５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した影響もあり、受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。また、薬価改定の影響もあり調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比減収となりました。
この結果、売上高は5,823百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益310百万円(前年同期比5.6％減)となりました。なお、当第１四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや低下しました。そのような状況の中、経費節減に取り組みながらも、施設運営に不可欠な人材の確保には注力し、施設利用者が快適に過ごせる介護サービスの実現に努めてまいりました。
この結果、売上高1,923百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益49百万円(前年同期比0.2％増)となりました。なお、当第１四半期期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
医薬品卸事業におきましては、前年４月からの急激な原価率の上昇により収益環境は一層厳しさを増しております。2023年９月に実施しました当社中核子会社である株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合の効果を発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。
この結果、売上高3,391百万円(前年同期比318.5％増)、営業利益94百万円(前年同期比313.4％増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,594百万円となり、前年同期比で231.0％増加しました。)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高45百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益32百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益58百万円を計上しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して145百万円増加いたしました。
流動資産の合計は16,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他が302百万円、売掛金が203百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が820百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は15,397百万円となり、前連結会計年度末と比較して460百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が403百万円、有形固定資産のその他が120百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が57百万円、のれんが25百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は17,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が215百万円、流動負債のその他が172百万円それぞれ増加したものの、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が656百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は14,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して344百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が335百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。