E03460 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、国際情勢等による物価上昇の影響が消費意欲を抑制しており、景気を下押しするリスクが持続しております。
当社が属するパソコン市場に関しては、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動減により、非常に厳しい市場環境となっております。
このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン本体の販売が減少し、売上高が減少しました。
また、インターネット通信販売事業においては、夏場以降はバイク用品の販売は回復しているものの、グラフィックボードやマザーボード等の組み立てパソコン用パーツが前事業年度に比べて販売が低迷し、売上高が減少しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高6,311,330千円（前年同期比11.3％減）、経常利益357,510千円（前年同期比20.7％減）、四半期純利益251,498千円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
１．小売事業
小売事業全体の売上高は6,002,956千円（前年同期比13.5％減）、粗利は1,671,349千円（前年同期比10.5％減）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
（パソコン事業）
パソコン事業の売上高は3,318,085千円（前年同期比14.5％減）、粗利は1,162,346千円（前年同期比7.7％減）となりました。
パソコン事業においては、ｅスポーツで話題性の高いゲーミングパソコンの販売は好調に推移しているものの、買い控え等の理由からコンシューマ向け事務用パソコンの販売低迷が続いており、パソコン販売全体では前事業年度を下回る結果となっております。
パソコンの販売が厳しい状況ではありますが、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は70％を超える水準まで上昇しております。同様に注力しております出張サポートの依頼件数も前事業年度を超える実績で推移しており、収益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、サポート対応を強化することで、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。
しかし、コロナ禍におけるテレワーク需要や巣ごもり需要の反動減により、売上高は前第３四半期累計期間よりも減少し、粗利に関してもサポート強化により収益性は向上したものの、売上減少をカバーするには至りませんでした。
（バイク事業）
バイク事業の売上高は185,252千円（前年同期比20.1％減）、粗利は78,013千円（前年同期比14.7％減）となりました。
バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いていることに加えて、不安定な天候によりバイクの利用機会が減少していると考えられ、店頭販売は減少傾向にあります。
（インターネット通信販売事業）
インターネット通信販売事業の売上高は2,499,617千円（前年同期比11.6％減）、粗利は430,990千円（前年同期比16.7％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、ゲーミング関連の周辺機器及びデバイスが好調に推移しております。
反面、先述のとおりパソコン用パーツの低迷、バイク用品については夏場以降の販売が回復したものの、春から夏までの天候不順等を要因とした販売の減少をカバーするには至らず、前第３四半期累計期間を下回る状況であります。
２．不動産事業
不動産事業の売上高は308,374千円（前年同期比75.4％増）、粗利は56,495千円（前年同期比100.2％増）となりました。
不動産事業においては、事業を開始して２年目となり、事業の成熟度が高まりつつあることに加えて、大型案件の成約がなされたことで、売上高・粗利ともに前第３四半期累計期間を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12,802千円減少し、5,139,335千円となりました。その主たる要因は、商品が37,759千円増加し、売掛金が48,357千円、販売用不動産が20,896千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて214,687千円減少し、2,463,176千円となりました。その主たる要因は、未払法人税等が79,105千円、長期借入金が157,476千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて201,884千円増加し、2,676,158千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は52.1％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。