E03467 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まったほか、物価上昇が個人消費に及ぼす影響等も、わが国の景気を下押しするリスクとなりました。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、先行きは不透明な状況にありました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し、持続的な成長基盤の確立を目指す取り組みを継続しております。2026年２月期は「成長軌道確立期」と位置づけ、更なる収益力の向上による増収増益を目指しております。
当中間連結会計期間の概況としましては、収益性の改善を重視した取り組みが成果を上げました。中核の定期便事業では、のべ顧客数が計画未達により売上高が前年同期を下回ったものの、個別のブランドでは好調な動きも見られました。手づくり支援事業「Couturier（クチュリエ）」がSNSを起点とした若年層の新規顧客獲得に成功し、売上高が前年を上回りました。また、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」等の主力ファッション事業がバリューチェーン（企画、生産、販売体制）を見直し、各工程を一体化する新手法の導入により、ヒット商品を多く生み出すとともに、原価率の低減も実現し、売上高および売上総利益を押し上げました。
新規事業領域におきましては、自治体が取り組む子育て支援事業の受託をはじめ、取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」での取扱商品数の増加と販売強化、神戸ポートタワー事業での著名なアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等が奏功し、着実に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,255百万円（前年同期比 0.0％増）、売上総利益は7,830百万円（前年同期比 1.4％増）となり、増益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売計画の見直し等により広告費を抑制したこと等から、7,628百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。この結果、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失15百万円）と、黒字転換となりました。
また、受取利息等の営業外収益も寄与し、経常利益は247百万円（前年同期は経常利益16百万円）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は215百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24百万円）と、こちらも黒字転換となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ744百万円減少し、28,145百万円となりました。これは主に有価証券が299百万円及び投資有価証券が213百万円増加したことに対し、現金及び預金が682百万円及び売掛金が583百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ845百万円減少し、8,772百万円となりました。これは主に電子記録債務が419百万円及び支払信託が385百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、19,372百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を215百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、6,435百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は194百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。これは主に減価償却費の計上433百万円及び売上債権の減少583百万円に対し、仕入債務の減少923百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は57百万円（前年同期比 90.2％減）となりました。これは主に定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入691百万円に対し、投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出249百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は109百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。