E32420 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴って、経済活動が正常化に向かい個人消費は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2022年に２兆3,541億円となり、前期比で3.5％増と堅調に拡大しました（出典：令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2023年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び受注に寄与しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテール株式会社向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年４月に福岡県福岡市に開業し、2023年12月に２店舗目を大阪府大阪市に開業いたしました。１店舗目の開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。
損益面におきましては、利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費の抑制等を実施した影響でアクセス数が減少し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。しかしながら、この施策の効果により販管費率が改善し、増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度からのインバウンド消費動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したと判断したものについて、投資有価証券評価損100百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は11,812百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は302百万円（同40.6％増）、経常利益は319百万円（同35.5％増）、四半期純利益は110百万円（同340.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、6,697百万円（前事業年度末7,151百万円）となり、453百万円減少いたしました。流動資産は5,604百万円（前事業年度末5,956百万円）となり、351百万円減少いたしました。これは主に、商品が933百万円増加し、現金及び預金が800百万円、売掛金が510百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,092百万円（前事業年度末1,195百万円）となり、102百万円減少いたしました。
負債は、1,412百万円（前事業年度末1,847百万円）となり、434百万円減少いたしました。流動負債は1,362百万円（前事業年度末1,796百万円）となり、433百万円減少いたしました。これは主に、未払金が210百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は50百万円（前事業年度末51百万円）となり、０百万円減少いたしました。
純資産は、5,284百万円（前事業年度末5,304百万円）となり、19百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。