E10737 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年５月21日～2024年２月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は一部で足踏みがみられるものの緩やかではありますが回復しつつあります。一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり消費環境は先行き不透明な状況が続いております。また、元日に発生した「令和６年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。現在、復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており地域貢献に努めてまいります。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりに加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売り場づくりに努め、各店舗の活性化に注力してまいります。また、進行中の中期経営計画の目標である2026年５月期売上高5,000億円達成に向けても尽力してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に９店舗、東北に１店舗、関東に５店舗、東海に２店舗、関西に７店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に９薬局、関東に11薬局、東海に10薬局、関西に10薬局の合計54薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗を閉店いたしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア916店舗（うち調剤薬局併設578店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計923店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,267億10百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益134億79百万円（同5.8％増）、経常利益139億98百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億66百万円（同30.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,794億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加65億１百万円によるものであります。
負債合計は、1,667億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億65百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少36億78百万円、未払法人税等の減少16億47百万円によるものであります。
純資産合計は1,126億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.0％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。