E31751 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホーム運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化型した人材送出しの「ソーシャルケア事業」を展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,869,421千円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益△390,324千円（前年同四半期比1381.5％減）、経常利益△376,922千円（前年同四半期比1930.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△373,176千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△9,876千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、今後の成長戦略を加速・強化していく中で、資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分を見直し、事業セグメントを「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」の３つに変更しております。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,850,257千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は175,972千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
b.ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結事業年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第１四半期累計では37名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は623,668千円（前年同四半期比549.8％増）、セグメント損失227,917千円（前四半期累計期間はセグメント利益25,731千円）となりました。
c.その他
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。
以上の結果、当セグメントの営業収益395,494千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント損失79,274千円（前四半期累計期間はセグメント損失74,798千円）となりました。
(2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,988,098千円となり、前連結会計年度末に比べ854,641千円減少いたしました。これは、商品が82,419千円増加、営業貸付金が290,098千円減少および流動資産その他が217千円減少、売掛金が36,101千円減少、リース投資資産が360,391千円および貸倒引当金が62,923千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は3,991,180千円となり、前連結会計年度末に比べ55,344千円増加いたしました。これは、有形固定資産が87,932千円増加したものの、無形固定資産が25,827千円増加および投資その他の資産が58,415千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,213,085千円となり、前連結会計年度末に比べ440,687千円増加いたしました。これは、買掛金が7,062千円増加、短期借入金が107,159千円増加および未払金が31,341千円増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が205,845千円増加、未払費用が43,373千円増加、未払法人税等が37,918千円減少および流動負債その他が96,251千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は6,123,112千円となり、前連結会計年度末に比べ841,797千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,232,194千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,752千円となり、前連結会計年度末に比べ399,140千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が56,801千円減少し、一方で非支配株主持分が6,392千円増加したことなどが主な要因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。