E31751 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した人材送出しを展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益5,813,244千円（前年同四半期比22.9％増）、営業損失715,386千円（前年同四半期は営業利益81,717千円）、経常損失658,782千円（前年同四半期は経常利益77,883千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失954,434千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,469千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国700の自治体（2024年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,800,671千円（前年同四半期比2.5%減）、セグメント利益は
359,389千円（前年同四半期比39.1%減）となりました。
b.ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第２四半期累計では46名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,283,263千円（前年同四半期比706.1%増）、セグメント損失は
381,320千円（前年同四半期はセグメント損失7,060千円）となりました。
c.その他
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。
以上の結果、当セグメントの営業収益729,310千円（前年同四半期比8.9%増）、セグメント損失254,093千円（前年同四半期はセグメント損失173,369千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,483,655千円となり、前連結会計年度末に比べ1,359,084千円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,156,963千円減少、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業に伴う営業貸付金が363,040千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は4,163,593千円となり、前連結会計年度末に比べ227,757千円増加いたしました。これは、投資その他の資産が79,439千円増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,781,306千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,909千円増加いたしました。これは、短期借入金が176,155千円増加、１年内返済予定の長期借入金が514,366千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は5,717,779千円となり、前連結会計年度末に比べ1,247,130千円減少いたしました。これは、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業の資金調達としての長期借入金が1,629,075千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,152,997千円となり、前連結会計年度末に比べ894,896千円減少いたしました。これは、為替相場の影響により為替換算調整勘定が31,514千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失954,434千円を計上したことなどが主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は888,242千円（前連結会計年度末2,121,240千円）となり、1,232,997千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は149,388千円(前年同四半期は459,094千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上1,008,085千円、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業に伴う営業貸付金の減少額603,731千円、貸倒引当金の増加額306,226千円、未払金の増加額218,910千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は228,109千円(前年同四半期比74.7%減)となりました。これは主に、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業の資金調達の一環としての流動性確保に伴う定期預金の預入による支出503,385千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出121,920千円、定期預金の払戻による収入438,863千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,153,331千円(前年同四半期は1,921,667千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,428,187千円、短期借入金の純増額172,137千円、長期借入れによる収入160,045千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。