ジェイドグループ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

５．前第３四半期連結累計期間より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は当社のみの数値であるため記載しておりません。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は昨年対比新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響が解消したものの、当四半期前半の猛暑による秋冬物の動きの伸び悩み、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。

その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は19,742,225千円（前年同期比15.6％増）で着地致しました。売上高は10,234,378千円（前年同期比40.9％増）となりました。売上総利益は7,854,850千円（前年同期比28.6％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,233,056千円（前年同期比43.0％増）で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面はReebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当第３四半期連結累計期間の地代家賃等は1,231,731千円（前年同期比22.9％増）と増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、229,541千円の増加に留めることができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、昨年第３四半期からの完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、今後、倉庫キャパシティを逼迫させる新たなM&Aや大型のe-3PL契約が無い限り、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは1,715,117千円（前年同期比87.3％増）、営業利益は1,570,702千円（前年同期比99.9％増）、経常利益は1,583,177千円（前年同期比109.1％増）と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は913,294千円（前年同期比3.5％増）となりました。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SWS」「waja bazar」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．前連結会計年度より、従来記載しておりました受託型商品取扱高比率は当社のみの数値であるため記載しておりません。

①　ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドをジェイドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては出店ブランド数3,264となり、商品取扱高は12,263,390千円（前年同期比4.4％減）、売上高は5,292,200千円（前年同期比1.5％減）となりました。

②　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第３四半期連結会計期間末時点で33ブランドとなりました。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は5,818,339千円（前年同期比47.9％増）、売上高は3,351,451千円（前年同期比113.6％増）となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　その他事業（店舗・卸等）

　店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。当該事業の当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は1,660,495千円（前年同期比415.4％増）、売上高は1,590,726千円（前年同期比396.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて899,562千円増加し、8,594,592千円となりました。これは主に、RBKJの商品拡充により商品が877,105千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,309千円減少し、1,963,870千円となりました。これは主に、繰延税金資産が243,108千円減少したことによるものであります。

③　負債合計

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて196,991千円増加し、4,235,318千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が221,446千円増加したことによるものであります。

④　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて389,261千円増加し、6,323,143千円となりました。これは主に、自己株式が651,425千円増加（純資産の減少）した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が913,294千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　該当事項はありません。