売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E32991 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

当中間会計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

2026年2月28日)

対前年同期比

(増減額)

対前年同期比

(増減率)

売上高

5,744,096千円

7,065,259千円

1,321,162千円

23.0%

営業利益

1,021,990千円

1,733,762千円

711,772千円

69.6%

経常利益

1,058,570千円

1,748,942千円

690,372千円

65.2%

中間純利益

731,749千円

1,210,464千円

478,715千円

65.4%

 

 

当社は当中間会計期間において、主力商品の「ほぼ日手帳 2026」を例年通り2025年9月1日より、4月はじまり版の「ほぼ日手帳 2026 spring」を2026年2月1日より販売開始しました。

「ほぼ日手帳」においては幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションをこれまでも実施してきましたが、2026年版では、2025年版に引き続き「ONE PIECE magazine」やイラストレーターの北岸由美さん、新たに「たまごっち」や「ムーミン」、2026年には初となる「名探偵コナン」の手帳、周辺文具の販売を実施する等、多種多様なコラボレーションが実現しています。また、「ほぼ日手帳」に関連して、2025年10月15日よりデジタル版の「LIFEのBOOK」として「ほぼ日手帳アプリ」サービスを開始しています。当該アプリはリリース直後より多くのユーザーに利用され、好調な滑り出しを見せています。このように、販売アイテムのラインナップ拡充だけでなく、様々なニーズへの対応を進めることで、新規ユーザーの獲得に注力しました。

販路については、自社ECサイト「ほぼ日オンラインストア」のみならず、Amazon(国内・海外)や楽天市場など外部ECサイトでの取扱を拡充するほか、国内外の取組先への卸販売を通して、より多くのユーザーが普段利用する場所で「ほぼ日手帳」を購入できる環境を構築しています。

結果として、「ほぼ日手帳」の国内売上高は2,271,504千円(前年同期比24.2%増)、海外売上高は3,273,306千円(前年同期比38.4%増)と国内外ともに伸長し、国内外合計で5,544,810千円(前年同期比32.2%増)となりました。海外売上高の構成比率は59.0%(前年同期比2.6pt増)と増加しました。当中間会計期間における2026年版の販売部数は100万部を突破し、過去最高を記録した2025年版を上回る極めて堅調な推移となっています。

 

 

※画像省略しています。

 

「ほぼ日手帳」以外の商品については、売上高は841,593千円(前年同期比27.3%減)となりました。これは、前年同期に開催したコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」の当会計年度における開催が6月(第3四半期)予定のため、前年同期との開催時期の差異が生じたこと、およびファッション関連商品の売上減少によるものです。一方で、期間限定ショップ「MOTHERのおみせ」や「ほぼ日曜日」で開催した「でたらめ!タローマン大万博」等の売上は好調に推移しています。

これらの結果、売上高は7,065,259千円(前年同期比23.0%増)となりました。

売上原価については、「ほぼ日手帳」の原価率は28.5%(前年同期比2.9pt減)、「ほぼ日手帳」以外の原価率は45.6%(前年同期比6.5pt減)といずれも改善しており、全体の売上原価率は32.2%(前年同期比4.8pt減)となりました。

販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加に連動した販売手数料等の増加している一方、「生活のたのしみ展」開催時期の差異により、関連費用が減少いたしました。これにより、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は43.2%(前年同期比2.0pt減)となりました。

その結果、当中間会計期間の営業利益は1,733,762千円(前年同期比69.6%増)、経常利益は1,748,942千円(前年同期比65.2%増)、中間純利益は1,210,464千円(前年同期比65.4%増)となりました。

その他の事業活動については、さまざまな地域との取り組みの一環として、群馬県赤城山の鳥居峠に新たな拠点「ほぼの駅 AKAGI」を開設、2025年11月から試験的に営業を開始し、2026年4月24日にグランドオープンを予定しています。また、お笑いコンビ「令和ロマン」のくるまさんと糸井重里の対談「令和が令和ロマンを待っていた。」や、脳科学者の中野信子さんと糸井重里の対談「坊さんで、アンパンマン。」などのコンテンツを、「ほぼ日」では読み物コンテンツとして、「ほぼ日の學校」では動画コンテンツとして展開しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

前事業年度末比増減

資産合計

6,918,112千円

7,550,031千円

631,918千円

負債合計

2,024,547千円

1,575,739千円

△448,808千円

純資産合計

4,893,564千円

5,974,291千円

1,080,727千円

 

 

(資産の部)

流動資産は、5,273,950千円と前事業年度末に比べて384,257千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2,338,039千円、その他に含まれる前渡金の増加56,196千円、売掛金の減少710,386千円、商品の減少1,280,835千円によるものです。

有形固定資産は、355,367千円と前事業年度末に比べて100,698千円の増加となりました。これは主に「ほぼの駅AKAGI」開設に伴う建物の増加128,783千円、工具、器具及び備品の増加11,073千円、減価償却による減少26,926千円によるものです。

無形固定資産は、898,650千円と前事業年度末に比べて27,217千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日手帳アプリ」リリース等によるソフトウエアの増加387,400千円、ソフトウエア仮勘定の減少238,343千円、ソフトウエアの減価償却による減少121,013千円によるものです。

投資その他の資産は、1,022,063千円と前事業年度末に比べて119,744千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の増加116,385千円、その他に含まれる長期前払費用の増加4,870千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、1,340,549千円と前事業年度末に比べて459,215千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少1,074,637千円、賞与引当金の減少54,271千円、未払法人税等の増加460,675千円その他に含まれる未払消費税の増加217,967千円によるものです。

固定負債は、235,189千円と前事業年度末に比べて10,407千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加16,668千円その他に含まれる長期未払費用の減少5,200千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、5,974,291千円と前事業年度末に比べて1,080,727千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,001,541千円、その他有価証券評価差額金の増加79,447千円によるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,093,216千円と前事業年度末と比べ2,338,039千円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

2026年2月28日)

対前年同期比

(増減額)

営業活動による

キャッシュ・フロー

1,816,483千円

2,905,117千円

1,088,634千円

投資活動による

キャッシュ・フロー

△228,294千円

△356,921千円

△128,626千円

財務活動による

キャッシュ・フロー

△103,838千円

△210,006千円

△106,168千円

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,905,117千円の純収入となりました。これは主に税引前中間純利益1,748,942千円、売上債権の減少額710,386千円、棚卸資産の減少額1,277,100千円、減価償却費190,210千円、未払又は未収消費税等の増加額234,136千円による増加要因と、仕入債務の減少額1,074,637千円、賞与引当金の減少額54,271千円、法人税等の支払額130,343千円による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、356,921千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出133,257千円、無形固定資産の取得による支出179,112千円、長期前払費用の支出44,550千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、210,006千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額208,283千円によるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。