東亜石油株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）におけるわが国経済は、個人消費はやや持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢の深刻化や円安の進行、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇等により、厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社京浜製油所は安定的に操業を継続いたしました。水江発電所は送電線のメンテナンスを理由とした送電抑制および一部発電設備の補修があったものの、概ね安定的に操業を継続いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,544百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益763百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益754百万円（前年同四半期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜石油事業部門＞

出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、2,153千kL（前年同四半期比3.9％増）の原油・原料油を処理しました。
　売上高は11,323百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。セグメント損失発生の主な要因は、石油製品と原油・原料油の価格差が縮小したことによるものであります。

＜電気事業部門＞

出光興産株式会社との受託発電契約に基づき、669百万kWh（前年同四半期比5.6％減）を送電しました。
　売上高は2,808百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は821百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は92,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円の増加となりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるものです。
　負債は62,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,838百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等の増加によるものです。
　純資産は30,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は32.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は497百万円（前年同四半期末は487百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少などを税金等調整前四半期純利益額や減価償却費、修繕引当金の増加などが上回ったことにより3,571百万円の純収入（前年同四半期は436百万円の純支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより478百万円の純支出（前年同四半期は322百万円の純支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより3,101百万円の純支出（前年同四半期は786百万円の純収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

＜対処すべき課題＞

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。