E01080 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めの影響、中東情勢や米中の地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の継続、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として、引き続き収益性の改善を第一に各種施策を進めてまいりました。当社の事業環境としましても、依然として原材料価格が高い水準にあり厳しい状況が継続しておりますが、中期経営計画における経営目標達成に向けてグループを挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比15.8％増の39,628百万円、営業利益は前年同期比269.5％増の3,016百万円、経常利益は前年同期比246.8％増の3,838百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比558.0％増の2,911百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
（日本）
半導体等の部材不足による自動車メーカーの減産の影響が緩和したことに加え、販売価格の改定の影響もあって増収となり、前年同期の営業赤字から大きく回復し営業黒字に転じました。
（南北アメリカ）
北米の景気は底堅く推移しており、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に販売が回復し、またそれぞれの拠点において販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
（中国）
景気の先行きに不安が見られる中、急激なＥＶ化シフトによる日系自動車メーカーの苦戦により販売数量は伸びず減収となりましたが、収益性の改善に努めた結果、第２四半期の営業赤字から営業黒字に転じました。
（東南アジア／インド）
各拠点において顧客の稼働率は回復基調にあり、一部の拠点において前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定も進んだ結果、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、62,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が3,895百万円、「受取手形及び売掛金」が1,543百万円、「投資有価証券」が803百万円増加したことによります。
負債は、19,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が686百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が945百万円、「繰延税金負債」が398百万円増加したことによります。
純資産は、43,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,702百万円変動、「利益剰余金」が2,473百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2023年８月４日に公表しました2024年３月期の業績予想を2024年２月６日、以下のように修正いたしました。
2024年３月期通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
（単位：百万円）
（修正の理由）
2023年８月４日に開示した第１四半期決算で2024年３月期の業績予想を上方修正いたしましたが、その後も北米地区を中心に想定より業績が回復しております。また想定レートも前回の想定より円安に推移しており、業績を押し上げる要因になっております。その結果、前回予想値より上回る見込みの為、売上高及び各利益の予想を上記の通り修正いたします。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,570百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。