コスモエネルギーホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資は持ち直しに足踏みがみられますが個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇基調が緩やかになっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル84ドル台から、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなるなか、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の維持やサウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策等により一時上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の強化が見送られ自主減産の規模も限定的であるとの観測等により下落し、当第３四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強く一時151円台まで円安が進行しましたが、日銀の金融政策決定会合を受けて金融政策の早期正常化観測が高まり円高が進行したことで、当第３四半期連結会計期間末は141円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ　～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆132億円(前年同期比△829億円)、営業利益は1,017億円(前年同期比△512億円)、経常利益は1,136億円(前年同期比△451億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は458億円(前年同期比△163億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は１兆7,967億円(前年同期比△387億円)、セグメント利益は601億円(前年同期比△156億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は2,649億円(前年同期比△822億円)、セグメント損失は37億円(前年同期はセグメント利益72億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したこと等により、売上高は841億円(前年同期比△170億円)、セグメント利益は493億円(前年同期比△201億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は97億円(前年同期比＋13億円)、セグメント利益は14億円(前年同期比＋３億円)となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆2,857億円となり、前連結会計年度末比で1,649億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,878億円となり、自己資本比率は24.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見直しを行っております。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、2023年１月11日付で、シティら（注）による当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づく当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2023年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認された対抗措置発動等の範囲に限定して継続しておりましたが、当社は、岩谷産業㈱による2023年12月１日付の「コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ」と題するプレスリリースにより、岩谷産業㈱が、シティらから2023年12月１日付でこれらの保有する当社株式を取得する契約を締結し、当該株式譲渡（以下「本譲受け」といいます。）の実行を完了した旨の開示がなされ、当社としてもかかる事実を確認いたしました。

　本譲受け及び独立委員会からの本対応方針を廃止することは適当である旨の2023年12月４日付勧告を踏まえ、シティらによる大規模買付行為等の脅威が無くなったものと合理的に判断されるため、当社は、2023年12月４日開催の取締役会にて本対応方針を廃止することを決議いたしました。

（注）「シティら」とは、㈱シティインデックスイレブンス並びにその共同保有者である野村絢氏及び㈱南青山不動産をいいます。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,998百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。