E01229 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業収益や雇用環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢が深刻化するなど国際情勢が不安定な中で、原燃料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇など、景気の先行き不透明感は強まっております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体など部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,382億35百万円(前年同期比31億17百万円減)、営業利益94億98百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益94億18百万円(前年同期比17億47百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億22百万円（前年同期比19億19百万円の減益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が安定して推移し前年同期比で下落しましたが、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。なお、設備トラブルについては10月上旬に実施した対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております。これらの結果、売上高は1,361億７百万円(前年同期比32億11百万円減)、経常利益は90億30百万円(前年同期比17億72百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門及び鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は13億75百万円(前年同期比１億24百万円増)、経常利益は46百万円(前年同期比72百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億52百万円(前年同期比30百万円減)、経常利益は５億27百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益５億56百万円など10億27百万円を計上したことにより、前年同期に比べ52百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損９億67百万円など10億39百万円を計上したことにより、前年同期に比べ２億59百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少並びに法人税等調整額の増加により、前年同期に比べ36百万円減少し28億83百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ19億19百万円減少し、65億22百万円となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億３百万円（前連結会計年度末975億82百万円）となり、９億79百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品（124億65百万円から148億71百万円へ24億６百万円の増加）の増加並びに受取手形、売掛金及び契約資産（359億８百万円から329億66百万円へ29億41百万円の減少）の減少であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、535億５百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、23億円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加35億33百万円、減価償却実施による減少19億24百万円及び差入保証金（13億64百万円から23億76百万円へ10億12百万円の増加）の増加であります。
（流動負債及び固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、486億40百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、32億87百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（32億70百万円から10億46百万円へ22億23百万円の減少）の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,014億67百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、46億８百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（65億22百万円の増加）及び剰余金の配当（22億19百万円の減少）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、受注残高及びエンジニアリングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。
鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で12.9％減少しました。
鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で11.7％減少しました。
エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で51.6％減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。