E01229 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業の設備投資意欲は堅調に推移しているものの、物価上昇による個人消費の下押し、仕入価格の高止まりや米国の関税政策に伴う外需の落ち込みなどから力強さを欠いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低調に推移しております。それに加え中国からの鋼材流入は依然高水準にあり、その影響から鋼材販売価格は下落傾向が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高766億２百万円(前年同期比129億31百万円減)、営業利益30億19百万円(前年同期比17億64百万円の減益)、経常利益29億32百万円(前年同期比17億66百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益17億13百万円（前年同期比15億１百万円の減益）となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、市況の下落に伴い鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に努めましたが、鋼材販売数量の減少や固定費の増加に加え、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生もあり減益となりました。
これらの結果、売上高は753億82百万円(前年同期比128億４百万円減)、経常利益は26億41百万円(前年同期比17億24百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は８億30百万円(前年同期比１億37百万円減)、経常利益は17百万円(前年同期比36百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億８百万円(前年同期比０百万円増)、経常利益は３億46百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,495億31百万円（前連結会計年度末1,491億48百万円）となり、３億82百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置が増加したことによるものであります。
負債は419億11百万円（前連結会計年度末423億37百万円）となり、４億26百万円減少しました。これは主として、電子記録債務、未払金、未払法人税等が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は1,076億19百万円（前連結会計年度末1,068億10百万円）となり、８億９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、207億77百万円となり、前連結会計年度末より54億51百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、93億49百万円（前年同期36億円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上及び棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、22億61百万円（前年同期26億55百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、16億36百万円（前年同期21億15百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。