E01266 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、社会経済活動の正常化と雇用や所得環境の改善が進み、回復基調で推移しました。世界経済においては、金融引き締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱え、一部の地域においては停滞感があったものの、全体的には持ち直しの動きがみられました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比33,840百万円（12.5％）減収の237,491百万円、連結営業利益は同5,659百万円（62.3％）増益の14,749百万円、連結経常利益は同5,367百万円（56.5％）増益の14,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5,375百万円（86.8％）増益の11,570百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、住宅分野の建設需要は建設コストの高止まりなどによって弱基調で推移しましたが、企業の底堅い設備投資が非住宅分野の建設需要を下支えし、製品出荷量は前年同期対比5.4万トン増の118.7万トンとなりました。鉄スクラップ価格は、中国の不動産市場の低迷などを受け世界の鋼材需要が減速したことから、前年同期対比2.9千円（5.3％）下落しました。一方、製品価格については製造費や運賃などコスト高を背景とした引き上げに努めた結果、同4.9千円（4.8％）上昇し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は7.7千円（16.5％）拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比8,018百万円（7.2％）増収の119,915百万円、営業利益は同8,729百万円（91.4％）増益の18,279百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムでは、不動産および建設需要の低迷が継続し、非常に厳しい事業環境となりました。特に住宅向けを主力とする南部拠点では、需要減に伴う生産調整によるコスト負担の増加と製品市況の下落により、業績が低調に推移しました。
北米では、米国拠点において、老朽化に伴う設備トラブルや８月に発生した火災事故によって製品生産量・出荷量が減少し、製造コストが増加したことなどから業績が大幅に悪化しました。カナダ拠点においては、旺盛な建設需要を受けて製品生産量・出荷量が増加しましたが、第２四半期連結累計期間中の定期修繕と電気代高騰の影響などが残り、前年同期対比で減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期対比41,072百万円（27.3％）減収の109,117百万円、営業損失は3,293百万円（前年同期は993百万円の営業損失）となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めや、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少などの影響により、売上高は前年同期対比883百万円（15.5％）減収の4,802百万円、営業利益は同685百万円（54.1％）減益の580百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比98百万円（2.7％）増収の3,656百万円となり、営業利益は24百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて19,778百万円（5.9％）増加し、357,491百万円となりました。これは、売掛金が4,029百万円、電子記録債権が8,330百万円、流動資産その他が1,474百万円、建物及び構築物が342百万円、機械装置及び運搬具が481百万円、土地が903百万円、有形固定資産その他が3,596百万円、投資有価証券が2,286百万円、退職給付に係る資産が599百万円、繰延税金資産が539百万円、投資その他の資産その他が830百万円増加し、現金及び預金が2,197百万円、受取手形が144百万円、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が963百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて7,208百万円（4.9％）増加し、154,748百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,688百万円、電子記録債務が715百万円、未払法人税等が3,954百万円、退職給付に係る負債が415百万円増加し、短期借入金が920百万円、流動負債その他が2,268百万円、長期借入金が2,217百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて12,569百万円（6.6％）増加し、202,743百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,570百万円計上し、その他有価証券評価差額金が812百万円、為替換算調整勘定が4,455百万円、退職給付に係る調整累計額が319百万円増加した一方で、非支配株主持分が1,120百万円、利益剰余金の配当により3,477百万円減少したこと等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は95百万円です。