E01238 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や企業の設備投資の継続、雇用・所得環境の改善により個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で不安定な海外情勢の継続、円安の長期化に伴う物価の高騰、深刻な人手不足による労働供給の減少など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の拡大に引続き努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は21億4百万円(前年同期比6.7%増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は20百万円(前年同期比55.5%減)、中間純損失は1百万円(前年同期は中間純利益33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2024年1月から6月までの工作機械の受注累計額は7,400億円と、前年同期に比べ3.7%の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は中国経済が停滞する中で工作機械メーカーからの受注が減少し、前年同期比8.9%減の7億20百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、造船業界において省エネ船や脱炭素の取り組みにより新造発注が活発化したことから舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。一方、コンテナ船においては荷動きの伸び悩みや新造船の供給増加により需給が軟化したため船用エンジンメーカーからの受注は減少しました。この結果、受注高は前年同期比17.5%減の2億2百万円となりました。
産業機械部品の分野は、設計から鋳造・加工・組立・据え付けまでの一貫生産体制が強みである定盤について、引き合いは増えているものの、受注高は前年同期と比べ42.9%減の44百万円となりました。
この結果、当セグメントの受注高は12億79百万円(前年同期比8.1%減)、売上高は12億35百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設や改修案件は引き続き好調に推移し、「五右衛門風呂」及び「やまと風呂」の販売は底堅く推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は8億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、67億2百万円となり、前事業年度末に比べ2億66百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の内、投資有価証券が3億91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、36億10百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。この主な要因は、固定負債の繰延税金負債が1億22百万円増加しましたが、流動負債の支払手形及び買掛金が73百万円、未払法人税等が10百万円、固定負債の役員退職慰労引当金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、30億91百万円となり、前事業年度末に比べ2億70百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億72百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億5百万円減少して、7億29百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億49百万円(前年同期は55百万円の収入)となりました。
これは主に仕入債務が73百万円、役員退職慰労引当金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、44百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が54百万円、役員保険積立金の解約による収入が34百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は資金の変動なし)でした。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。