売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01294 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間における当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料の需要は、堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。

 食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、堅調に推移していますが、依然として激しい販売競争が続いております。

 このような市場環境下、当中間連結会計期間の売上高は4,551百万円(前年同期比1.3%増)となりました

 損益面におきましては、中期経営計画「25中計」に基づいて計画的に進めているグランドデザイン(再生可能エネルギー活用やインフラ整備などの工場環境の整備・強化)の費用などが発生しているものの、機能性材料の販売数量増加により、営業利益は189百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は215百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は126百万円(前年同期比27.9%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

① 機能性材料事業 

  当セグメントにおきましては、米国との関税協議も一応の決着を見せた中、電子写真用キャリアは昨年度から堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。加えて、新規機能性材料の販売数量も前年同期を上回った結果、売上高は4,067百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は661百万円(前年同期比10.6%増)と増益になりました。

 

② 品質保持剤事業

  当セグメントにおきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は484百万円(前年同期比9.4%減)と減少しましたが、価格適正化やコストダウンに努めた結果、セグメント利益は28百万円(前年同期比184.1%増)と、増益になりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、仕掛品が増加しましたが、製品及び預け金の減少により、28百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより117百万円減少いたしました。以上により、総資産は125百万円減少し15,692百万円となりました。

負債は、主に未払金、未払法人税等の増加により、33百万円増加し3,067百万円となりました。

純資産は、配当金の支払い290百万円、中間純利益126百万円などにより、159百万円減少し12,624百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し80.4%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

565百万円

544百万円

△20百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△238百万円

△388百万円

△149百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△262百万円

△306百万円

△44百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,790百万円

2,651百万円

△139百万円

 

 

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ未払金が141百万円増加しましたが、仕入債務が230百万円減少したため、現金収入が20百万円減少し、544百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産取得による支出が172百万円増加したため、現金支出が149百万円増加し、388百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ配当金の支払額による支出が30百万円増加したため、現金支出が44百万円増加し、306百万円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ139百万円減少し2,651百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は285,381千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。