E38738 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ510,479千円増加し、9,102,772千円となりました。
流動資産は6,363,762千円となり、前事業年度末に比べ237,020千円増加いたしました。これは主に商品が284,972千円、売掛金が247,769千円増加したものの、現金及び預金が273,129千円減少したことによるものです。
固定資産は2,739,009千円となり、前事業年度末に比べ273,458千円増加いたしました。これは有形固定資産が173,533千円、投資その他の資産が111,448千円増加したものの、無形固定資産が11,522千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ115,967千円増加し、3,177,608千円となりました。
流動負債は3,088,599千円となり、前事業年度末に比べ107,496千円増加いたしました。これは主に契約負債が92,338千円、買掛金が32,454千円増加したものの、未払消費税等が58,771千円、未払法人税等が7,960千円減少したことによるものです。
固定負債は89,008千円となり、前事業年度末に比べ8,471千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が7,086千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ394,512千円増加し、5,925,163千円となりました。これは主に中間純利益574,742千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.1％（前事業年度末は64.4％）となりました。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。販売面では、春の需要期より設立35周年感謝祭を行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に備えるべく整備及び修理教育に注力いたしました。また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着を図りました。
出店の状況につきましては、直営店として関西に４店舗、関東に７店舗の計11店舗を出店いたしました。また、フランチャイズ店舗であった関西２店舗を直営化いたしました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店141店舗、FC店４店舗のあわせて145店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は11,045,943千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は896,124千円（前年同期比10.4％増）、経常利益は911,981千円（前年同期比12.1％増）、中間純利益は574,742千円（前年同期比12.8％増）となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ273,129千円減少し1,947,211千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は270,031千円（前年同期は391,268千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前中間純利益911,981千円、契約負債の増加額92,338千円、減価償却費85,862千円によるものです。また主な減少要因は、法人税等の支払額347,738千円、棚卸資産の増加額262,046千円、売上債権の増加額247,769千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は362,970千円（前年同期は224,540千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出222,346千円、建設協力金の支払による支出64,000千円、差入保証金の差入による支出58,112千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は180,176千円（前年同期は133,795千円の減少）となりました。増加要因は、株式の発行による収入1,056千円によるものです。また主な減少要因は、配当金の支払額181,083千円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（中間会計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。