E38738
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ645,075千円増加し、6,162,219千円となりました。
流動資産は4,049,693千円となり、前事業年度末に比べ401,561千円増加いたしました。これは主に未着商品が79,261千円減少したものの、現金及び預金が191,143千円、売掛金が180,643千円、商品が95,939千円増加したことによるものです。
固定資産は2,112,526千円となり、前事業年度末に比べ243,513千円増加いたしました。これは無形固定資産が6,140千円減少したものの、有形固定資産が175,489千円、投資その他の資産が74,165千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ230,230千円増加し、2,531,900千円となりました。
流動負債は2,463,818千円となり、前事業年度末に比べ222,652千円増加いたしました。これは主に買掛金が119,851千円、賞与引当金が67,352千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が21,918千円、未払消費税等が74,832千円、契約負債が61,650千円増加したことによるものです。
固定負債は68,081千円となり、前事業年度末に比べ7,578千円増加いたしました。これは退職給付引当金が7,578千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ414,844千円増加し、3,630,319千円となりました。これは四半期純利益の計上による増加456,244千円、剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。
この結果、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は58.3％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中で、円安進行によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
自転車業界では、相次ぐ諸物価の上昇や原材料の高騰及び円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、消費者の低価格志向が高まった結果、自転車の買い替え需要が減少するとともに修理需要が増加しました。一方で、2023年４月のヘルメット着用の努力義務化に伴い一部の地方自治体がヘルメットの購入に対する支援策を開始したことが追い風となり、ヘルメットの需要は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移しました。また、高まる修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力しました。さらに、当社のプロモーション並びにECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイトのリニューアルを行いました。
出店の状況につきましては、関東５店舗、関西10店舗の出店を行いました。2023年10月には、イオンモール初出店となる「イオンモールKYOTO店（ダイワサイクルSTYLE店舗）」を出店し、京都エリアにおける当社の更なる認知度上昇に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,805,481千円、営業利益は725,703千円、経常利益は737,318千円、四半期純利益は456,244千円となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（第３四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。