E01354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は136,633百万円（前連結会計年度末は132,323百万円）となり4,309百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少（13,374百万円から9,216百万円へ4,157百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から64,368百万円へ5,078百万円の増）、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（24,973百万円から26,959百万円へ1,986百万円の増）、投資有価証券の増加（11,920百万円から12,592百万円へ671百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前払費用が増加（488百万円から1,029百万円へ541百万円の増）したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は71,734百万円（前連結会計年度末は70,097百万円）となり1,637百万円の増加となりました。これは流動負債の「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金が減少（3,602百万円から3,022百万円へ579百万円の減）したものの、支払手形及び買掛金の増加（14,858百万円から16,193百万円へ1,335百万円の増）及び未払法人税等が増加（410百万円から1,368百万円へ957百万円の増）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は64,898百万円（前連結会計年度末は62,225百万円）となり2,672百万円の増加となりました。これは配当金の支払889百万円、為替換算調整勘定の減少（1,257百万円から969百万円へ288百万円の減）及び非支配株主持分が減少（4,736百万円から4,606百万円へ129百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,400百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が増加（5,032百万円から5,610百万円へ577百万円の増）したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善はみられるものの、物価上昇の継続を背景に消費者マインドの改善には遅れがみられる状況で推移しました。米国の通商政策の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、家計消費の悪化が顕在化し、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。またベトナムでは、観光分野をはじめとする実質GDPの伸長を受けて、消費市場が活況を呈しました。
このような状況におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は46,894百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は4,253百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は4,508百万円（前年同期比2.3％減）となりましたが、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,400百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が低調に推移しましたものの、エアコン洗浄剤等が好調に推移し、価格改定の影響もありましたことから、前年を上回る結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、一部お客様の生産調整により受注は若干減少しましたものの、粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要を背景に市場が堅調に推移し、また価格改定が奏功したことから、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰ではサケマス等の水産資源減少により低調に推移しましたものの、価格改定の影響により、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、観光土産需要や外食産業の回復基調を受けて、菓子缶や業務用スパイス缶の受注が好調に推移した影響等により、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化や猛暑の長期化による加温製品の販売遅れなどの影響を受け、前年を下回りました。プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数の減少やプライベートブランドの拡大を受けて受注は低調に推移しましたが、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメカニカルリサイクル材使用製品の増加などにより、前年を上回りました。これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたが、家庭用品の販売鈍化等の影響を受け、食品用ペットボトル全体としては、前年比で横ばいの結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向けの販売が減少しましたが、農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、飲料水や牛乳向けの販売が堅調に推移し、価格改定の影響も加わったため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は15,553百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は758百万円（前年同期比97.5％増）となりました。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増加したこと等により、前年を大きく上回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移しましたが、水製品の受注が減少し、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は22,177百万円（前年同期比1.2％減）となりましたものの、営業利益は4,393百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
〔海外事業〕
ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受注が増加したものの、主力製品であるカップ等の市場が鈍化した影響を受け、前年を下回る結果となりました。
ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年を下回る結果となりました。
日本キャンパック・ベトナム社では、消費市場の活況を受けてコーヒー飲料やエナジードリンクの受注が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は7,459百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益452百万円）となりました。
〔その他〕
機械製作事業では、産業用機械向け金型等の受注が減少しましたが、冷却装置設備の販売増等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,702百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、機械製作事業において高利益案件が減少した影響により、営業利益は213百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで5,199百万円の増加（前年同期は8,952百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで7,717百万円の減少（前年同期は5,963百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,604百万円の減少（前年同期は4,319百万円の減少）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,848百万円（前年同期は4,557百万円）、減価償却費3,050百万円（前年同期は3,038百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,280百万円（前年同期は2,651百万円の増加）、その他の資産の増加に伴う資金の減少額1,038百万円（前年同期は626百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,511百万円（前年同期は810百万円の減少）、その他の負債の減少に伴う資金の減少額426百万円（前年同期は921百万円の減少）、法人税等の支払額438百万円（前年同期は384百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,257百万円（前年同期は5,784百万円）が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出6,686百万円（前年同期は6,431百万円）、長期及び短期借入れによる収入6,159百万円（前年同期は3,106百万円）、リース債務の返済による支出187百万円（前年同期は359百万円）、提出会社による配当金の支払額889百万円（前年同期は698百万円）が主な増減要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,155百万円減少し、9,116百万円となりました。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は353百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。