E01436 Japan GAAP
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
a.ドラム事業の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４－12月）における日本経済は新型コロナ感染者数減少や緊急事態宣言解除による個人消費の回復の一方、オミクロン株流入防止のための外国人新規入国の原則禁止等でインバウンド需要は戻らず、半導体不足による自動車生産回復の遅れ等、供給制約の足枷もあり、一進一退の様相となりました。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定され、引続き堅調でコロナ禍前の2019年度の同時期も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、10,643千缶（前年同期比＋15.7％）となっています。
当社グループが国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、北京五輪を睨んだ新型コロナ封じ込めのための活動制限による消費停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は引続き鈍化しており、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルとなっています。
一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は第３四半期には近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。
売上数量及び売上高について
当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて7,015千缶（前年同期比9.5％増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、251億28百万円（同55億57百万円増、28.4％増）となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は13億82百万円（前年同期比４億13百万円減、23.0％減）となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、第３四半期までの期間においては感染者数減少により外出機会が増加していたこと、呼吸器系疾患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていることから需要は堅調に推移しています。高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億１百万円（前年同期は１億31百万円の赤字）、売上高は２億４百万円（前年同期比１億３百万円増、101.8％増）となりました。
2021年12月以降当社のＴｙｐｅ３複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンに関わる大きな動きがありました。ひとつ目は、産業用ドローンメーカー『ドローンワークス』社により日本初となる飛行実験に成功したことです。2020年12月にこの容器は「ＫＨＫ特定案件事前評価」と「経済産業大臣特認」を取得しており、他のマイクロモビリティの水素燃料電池化に対しても適用が可能です。ふたつ目は、菱田技研工業製の「建造物壁面検査用吸着型水素燃料電池ドローン」向け、当社製高圧水素ガス用複合容器が経済産業大臣の特認を取得、2022年１月から飛行可能となった件です。2025年の大阪・関西万博に向け、近畿経済産業局が立ち上げた「Ｈｙｄｒｏｎｅ（ハイドローン）」 プロジェクトの一環です。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高が253億33百万円（前年同期比56億60百万円増、28.8％増）、経常利益は13億81百万円（同３億17百万円減、18.7％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億77百万円（同２億75百万円減、20.3％減）となりました。
(２）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、457億23百万円（前連結会計年度末比57億58百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に140億18百万円（同46億３百万円増）となりました。
純資産は2021年度に対する中間配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、317億５百万円（同11億54百万円増）となりました。
(３）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。