E02445 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより正常化に向けた動きが進みました。
当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは、円安により訪日旅行の需要も高まっており、インバウンド消費が復調しております。
しかしながら一方では、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や世界規模の物価高等により、光熱費や原材料価格の高騰の中で顧客の節約志向が高まるなど、引続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
こうしたことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は272億１千１百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び為替差益１億５千５百万円の計上等により経常利益は15億２千３百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千４百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比39億１千万円増の396億３千９百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比28億４百万円増の184億２千１百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億５百万円増の212億１千８百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。