E01395 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰により、景気回復のテンポが鈍化しました。
このような経済環境のもと、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形と望むコストで」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
販売面では、スマホ、PC向けの半導体需要の後退があるものの半導体関連メーカーの設備投資が堅調に推移し、また、建設機械及び工作機械の需要回復によって、当社グループ製品の受注は増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は179億73百万円(前年同四半期比21.0%増)となり、営業利益は37億48百万円(同12.6%増)、経常利益は41億99百万円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億68百万円(同22.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下2事業部を報告セグメントとしております。
(CP事業部)
半導体及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に対応した継手、バルブ、配管ユニット製品等を販売・生産していますが、半導体業界における堅調な設備投資により受注が増え、売上高は118億23百万円(前年同期比28.3%増)となり、セグメント利益は38億82百万円(同17.5%増)となりました。
(GP事業部)
建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を販売・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要回復により受注が増え、売上高は61億32百万円(前年同期比9.6%増)となりましたが、原材料価格の高騰などにより、セグメント利益は12億7百万円(同8.3%減)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億89百万円増加し、297億19百万
円となりました。これは、棚卸資産が11億39百万円増加し、有形固定資産が5億43百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、50億5百万円となりました。これは、短期借入金が2億3百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加し、247億14百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益30億68百万円と配当金支払い6億77百万円により利益剰余金が23億91百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.7%から当第3四半期連結会計期間末82.6%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,047円49銭から当第3四半期連結会計期間末2,277円83銭となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
セグメントの名称 |
設備内容 |
所在地 |
完成年月 |
金額(百万円) |
CP事業部 |
山形第一工場増設 |
山形 |
2022年12月 |
218 |
GP事業部 |
技術開発センター設立 |
岐阜 |
2022年11月 |
79 |
その他、主要な設備の投資として、恵那北工場の増設及び設備の拡充等は、1,703百万円を計画しています。