船井電機株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が235百万円、流動資産のその他に含まれている未収金が618百万円減少し、現金及び預金が1,986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円、原材料及び貯蔵品が1,775百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,512百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が176百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,705百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて570百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が17百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、米連邦準備制度理事会が2021年７月14日に公表した米地区連銀経済報告によると、米国経済は2021年５月下旬から７月初旬にかけて力強さを増し回復ペースが加速したとされております。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により経済の見通しが明るくなっていることが挙げられます。求人に関しては労働需要が幅広くみられるものの、いくつかの地区では人員確保が困難な状況が2021年初秋まで続くと予想されております。加えて、サンフランシスコでは、輸送や物流セクターでトラック運転手などの職種において人員不足が発生し、サプライチェーンに障害や遅延をもたらしているとの事例が報告されており、販売価格などの物価に関しても、今後数か月は更に上昇すると予想されております。これを受けて、2021年７月下旬に開催された連邦公開市場委員会の会合では、金融緩和政策の縮小について検討が進められることとなりました。

わが国におきましては、政府による2021年６月の月例経済報告において、景気全体の状況について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据え置きました。しかし、７月に入り、新型コロナウイルス感染の第５波が急拡大している状況であり、今後の見通しは更に不透明な状況となっております。日本銀行は2021年７月に行った金融政策決定会合において、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、2021年度の国内総生産の伸び率を４月に示した4.0％から3.8％へ引き下げました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,451百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。これは、液晶パネル価格の大幅な高騰に加え、全世界的な半導体不足などが複合的に作用し液晶パネルが不足状態に陥ったことから液晶テレビの販売台数は前年同四半期に比べ若干減少したものの、中米（メキシコ）市場での液晶テレビ販売網を整備した関係により売上が増加したことに加え、米国市場におけるＢＤプレーヤーの販売が好調だったこと、また、2021年６月以降液晶テレビの販売価格を改定したこと等が増収に寄与いたしました。損益面につきましては、主力の液晶テレビ事業において、液晶パネル価格が大幅に高騰したこと等を受け、営業損失は469百万円（前年同四半期は245百万円の営業利益）を計上することになりました。経常損失は489百万円（前年同四半期は417百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は528百万円（前年同四半期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

液晶パネルの不足の影響等を受け、当社の主要取引先である株式会社ヤマダホールディングスにおける「ＦＵＮＡＩブランド」製品の販売が計画を下回りました。この結果、売上高は7,778百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,320百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

当社の主要取引先であるウォルマート向けの液晶テレビ販売は、前述の通り液晶パネル不足の影響もあり前年同四半期に比べ減少いたしました。しかし、ＢＤプレーヤーの販売が前年同四半期に比べ増加したことに加え、2021年６月から液晶テレビの販売価格を改定したこと、また、中米（メキシコ）市場における液晶テレビの販売が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は12,643百万円（前年同四半期比25.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は673百万円（前年同四半期比127.8％増）となりました。

（アジア）

部品関連の売上は前年同四半期と同等に推移いたしましたが、液晶テレビの売上が発生しなかったことなどにより、売上高は２百万円（前年同四半期比81.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

（その他）

欧州においては、歯科用ＣＴスキャンの売上を計上したことにより売上高は27百万円（前年同四半期は売上計上なし）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,326百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。