ウェルスナビ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、物価上昇や日本銀行の金融政策の変更等の影響はあるものの、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。

　そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。

　ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産１兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年１月11日時点で節目となる預かり資産１兆円を突破することができました。2024年１月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。

　広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。３月からは「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めました。今後も、金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。

　また、2024年２月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客さまに中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供に両社で取り組んでまいります。なお、2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリース、その後も段階的なサービス内容の拡充を目指しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末時点での運用者数は39.8万人（前第１四半期会計期間末実績36.3万人）、預かり資産額は１兆1,461億円（前第１四半期会計期間末実績7,776億円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が24億78百万円（前期比40.1％増）、営業収益より金融費用11百万円を控除した純営業収益は24億66百万円（前期比40.3％増）となりました。また、販売費・一般管理費は23億77百万円（前期比33.1％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は10億23百万円（前期比54.3％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、第三者割当増資の実施等により発生した株式交付費２億33百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常損失は１億42百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、四半期純損失は１億20百万円（前年同四半期は純損失25百万円）となりました。

　なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して132億56百万円増加し、454億93百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加134億59百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して25億30百万円減少し、175億48百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少23億54百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して157億86百万円増加し、279億45百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加79億53百万円及び資本準備金の増加79億53百万円によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。