E36141 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、世界的な高インフレや各国の金融引き締め政策の長期化に伴う金利上昇により、景気減速懸念が継続しております。国内経済においては、消費活動の回復やインバウンド需要の増加等により、緩やかに景気が回復しているものの、物価上昇や各国の金融政策の転換により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、１月に成年年齢の引き下げに伴い、満18歳以上20歳未満のお客様に向けた「おまかせNISA」のサービス提供を開始いたしました。また、2024年１月より新しいNISA制度が開始されることをふまえ、２月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最低投資額をこれまでの10万円から１万円に引き下げました。４月には積立から運用を開始できるよう機能改善を行い、同時に一部の提携サービスにおいて、最低投資額を１万円へ引き下げました。また、４月に株式会社大光銀行との提携サービス「たいこうNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を開始し、６月には株式会社イオン銀行との提携サービス「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオンカード」決済による積立機能の提供を開始いたしました。加えて、2024年１月から始まる新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」開発を進めており、８月にサービス概要を発表しました。
提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オリックス銀行」、４月に株式会社東邦銀行との業務提携により「WealthNavi for 東邦銀行」の提供をそれぞれ開始いたしました。また、９月には楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。業務提携により３社がそれぞれの強みを活かして協力し、当社が提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。
広告宣伝活動については、６月から俳優の藤間爽子さんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。デジタル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指して継続して取り組んでおります。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーを実施し多くの方にご来場いただきました。
この結果、当第３四半期会計期間末時点での運用者数は38.3万人（前第３四半期会計期間末実績35.2万人）、預かり資産額は9,284億円（前第３四半期会計期間末実績6,937億円）となりました。
なお、当第３四半期会計期間において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計上しております。これは、米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となったことによるものです。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付７月11日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより損失が発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が58億93百万円（前年同期比22.6％増）、営業収益より金融費用34百万円を控除した純営業収益は58億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。また、販売費・一般管理費は53億30百万円（前年同期比14.9％増）となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は23億79百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は５億29百万円（前年同期比290.2％増）、経常利益は５億27百万円（前年同期比273.7％増）、四半期純利益は３億61百万円（前年同期比161.7％増）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して23億63百万円増加し、283億27百万円となりました。これは主に、お客様からの入金の増加や新株予約権の行使に伴う収入、顧客分別金信託の一部解約に伴う収入等による現金・預金の増加47億99百万円、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少22億10百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して13億28百万円増加し、163億11百万円となりました。これは主に、お客様からの入金の増加等による預り金の増加13億94百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して10億35百万円増加し、120億16百万円となりました。これは、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加３億36百万円及び資本準備金の増加３億36百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加３億61百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。