E36498 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」については、生命保険会社や損害保険会社、年金基金、都市銀行、地方銀行、海外投資家など、様々な投資家層から新たに出資を受け、当初目標を上回る募集金額にて最終クローズを迎え、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、１機目の航空機の買い付けを行いました。
新規ファンドにおいては、日本経済の持続的成長に不可欠なインフラ領域における投資戦略の一環として、三井住友信託銀行が組成したジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合につき、その投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社へ出資参加し、事業参画いたしました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益4,959,436千円（前年同期比33.7％増）、経常利益1,051,341千円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,682千円（前年同期比50.1％減）となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第３四半期連結累計期間において発生した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上及びSpring REITにおける、物件の取得完了にかかる成功報酬の計上が当第３四半期連結累計期間になかったことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して866,444千円減少して19,116,623千円となりました。これは主に、現金及び預金が428,380千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,284,403千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して748,145千円減少して1,692,836千円となりました。これは主に、前受収益が290,017千円、賞与引当金が165,044千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が313,470千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して118,299千円減少して17,423,787千円となりました。これは主に利益剰余金が184,922千円、為替換算調整勘定が272,197千円、非支配株主持分が142,121千円増加した一方で、自己株式が526,630千円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が190,909千円減少したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。