E36498 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。また台湾でのメガソーラー共同開発事業に関し、マニエスグループ株式会社と業務提携を行いました。
一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,007,311千円（前年同期比54.7％減）、経常損失82,042千円（前年同期は経常損失223,176千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失101,399千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,098千円）となりました。対前年同期比では、営業収益について大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前第１四半期連結累計期間において行った結果、多額の営業収益を計上していたことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して535,903千円減少して19,119,448千円となりました。これは主に、現金及び預金が393,043千円、営業投資有価証券が361,942千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,184千円減少して1,363,338千円となりました。これは主に、前受収益が332,618千円増加した一方で、未払費用が382,753千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して484,719千円減少して17,756,110千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が517,064千円減少したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。