E38695 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、各国の金融政策の変更等にともなう金利・為替変動、アメリカの関税政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、航空業界では、旅客需要の回復・拡大により、堅調な成長が続いております。エアライン各社による機体発注拡大の動きも継続しており、当社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しております。航空機メーカー各社は、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等に起因するサプライチェーンの混乱に直面しながらも、高水準の受注に対応すべく生産拡大を進めております。また、米Boeing社では、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されていた生産上限が撤廃され、安定生産を維持しながら増産に向けた動きを進めております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
こうした背景のもと、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの需要も拡大しており、当中間会計期間の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は403基（前年同期比30.0％増）となりました。
このように、チタンアルミブレードの需要が拡大する一方で、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社は、当該リスクへの対応策として材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結しました。新材料は翌事業年度より量産供給を段階的に開始し、2028年からはマーケットシェアも現在の40％から40％台後半に拡大する予定です。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ建屋の建設を進める等、量産に向けた準備を進めております。また、これに併せて量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規量産案件への取り組みに関しては、LEAPエンジンとは異なる２つの航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当事業年度の下期からの量産開始に向けた準備を進めました。
一方で、これら新規量産案件の立上げや、新材料の量産開発を推進するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,473,708千円（前年同期比46.0％増）、営業利益737,910千円（前年同期比166.0％増）、経常利益714,499千円（前年同期比199.6％増）、中間純利益487,149千円（前年同期比141.6％増）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、9,827,911千円であり、前事業年度末に比べ1,616,507千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,766,925千円があった一方で、圧縮記帳の適用等により有形固定資産の減少206,945千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、中間純利益の計上、補助金の受取、および運転資金の確保や設備投資等の資金需要に対応するため、金融機関からの資金調達を実施したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、5,397,711千円であり、前事業年度末に比べ1,076,534千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加210,967千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加891,667千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、4,430,199千円であり、前事業年度末に比べ539,972千円増加いたしました。この主な要因は、中間純利益の計上487,149千円があったことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,766,925千円増加し、3,340,818千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、2,169,269千円（前年同期は490,747千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前中間純利益714,499千円、減価償却費194,654千円及び補助金の受取額1,280,492千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,272,384千円（前年同期は833,890千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,254,877千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、853,593千円（前年同期は570,192千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入1,300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出408,333千円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、125,704千円であります。当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。