E03235 Japan GAAP
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、消費者物価についても上昇テンポが緩やかになりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクが引き続き点在しております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「楽しく選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は560,649百万円（前年同四半期比133.1％）、営業利益は21,287百万円（前年同四半期比86.7％）、経常利益は23,168百万円（前年同四半期比85.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,215百万円（前年同四半期比79.6％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、41,279百万円（前年同四半期比100.9％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
10月に気温の高い日が続いた後、11月から急激に気温が低下したことから、エアコンが好調に推移した一方で、パソコン等は低調に推移し、家電小売業界の売上はおおむね横ばいの推移となりました。
このような状況下、人材・店舗への投資継続に加え、GlobalLogic Japan株式会社との協創による「DXプロジェクト」のサービス提供を開始しました。現在は２種類のデジタルサービスを提供しており、今後もお客様が快適にお買い物ができるよう、サービス開発を行ってまいります。当第３四半期内の新店につきましては、「グランデュオ立川店」など首都圏を中心に７店舗を出店し、地域のお客様に喜ばれる店舗づくりを進めてまいりました。商品につきましては、省エネ性能の高い高機能エアコンの販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は197,495百万円（前年同四半期比100.4％）、経常利益は11,992百万円（前年同四半期比74.6％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
12月27日の電気通信事業法改正により携帯端末を極端に安く販売することができなくなりましたが、改正直前となった12月には駆け込み需要への対応で安売りを後押しする市場環境となりました。携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化が既に発生していた中での法改正となり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなどの提供により、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。価格だけではなく端末やサービスの価値で買っていただくコンサルティングに加え、値引きの抑制も行ったため、利益についても大きく向上させることができました。コネクシオ株式会社（以下コネクシオ）につきましては、ノジマグループの経営理念の浸透が進み、店舗スタッフからのアイデアも取り入れながら店舗運営の改善を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は253,825百万円（前年同四半期比194.6％）、経常利益は4,749百万円（前年同四半期比136.9％）となりました。なお、コネクシオの実績については、キャリアショップ運営事業に含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は119,656百万円、経常利益は2,546百万円となります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。12月末時点のブロードバンド会員数は129.1万件と、前年同月から10,171件の純増となりました。また、超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」につきましても、お客様が安全かつ快適にご利用いただけるよう、セキュリティ等のオプションサービスも含めたご案内を行ってまいりました。
株式会社セシールは、お客様の期待を超える商品・サービス作りを進めてまいりましたが、売上及び利益については苦戦が続きました。
これらの結果、売上高は50,261百万円（前年同四半期比97.2％）、経常利益は4,402百万円（前年同四半期比81.2％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向にあります。物価の上昇速度やインフレ率は鈍化傾向にありますが、各国の経済活動においては注視が必要な状態が続いております。
このような状況下、当社は、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装など店舗への投資に取り組んでまいりました。現地での組織変更や日本からのサポート体制の整備も行っており、ノジマグループの経営理念に則った人材育成や業務改善からお客様に喜ばれる店舗づくりを進めてまいります。
これらの結果、売上高は50,060百万円（前年同四半期比130.8％）、経常損失は490百万円（前年同四半期は経常利益1,115百万円）となりました。
（金融事業）
米ドル／円相場は、10月末には１ドル＝151円のドル高・円安となったものの、その後はFRBによる利下げ観測が強まり、米長期金利が大幅に低下したことによる金利差縮小から円買い・ドル売りが優勢となり、１ドル＝141円台にて当第３四半期末を迎えました。その他主要国の通貨に対しても、当第３四半期の円は10月から11月にかけて下落基調となった後、上昇して期末を迎えました。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図るとともに、新規顧客獲得のための各種プロモーションを実施しました。前年度に引き続き、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預り資産残高は1,222億円に到達しました。
これらの結果、売上高は4,661百万円、経常利益は1,187百万円となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店11店舗を新規出店、４店舗を閉店し221店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、１店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて240店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、11店舗を新規出店、42店舗を閉店・譲渡し、973店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、２店舗を新規出店、１店舗を閉店、TMTを子会社化し、116店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,830百万円減少して547,071百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が2,756百万円減少して350,652百万円に、また固定資産が7,074百万円減少して196,418百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、トレーディング商品の増加8,200百万円並びに商品及び製品の増加3,352百万円があったものの、売掛金の減少12,623百万円及び預託金の減少1,181百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,128百万円及び土地の増加608百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少4,006百万円、繰延税金資産の減少2,071百万円及びのれんの減少1,442百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,696百万円減少して374,149百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が9,303百万円増加して300,349百万円に、また固定負債が30,997百万円減少して73,799百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払金の減少7,255百万円及び未払法人税等の減少6,073百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加11,294百万円、受入保証金の増加9,290百万円及び短期借入金の増加4,008百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加764百万円及びリース債務の増加552百万円等があったものの、長期借入金の減少31,280百万円及び繰延税金負債の減少2,136百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加11,263百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,865百万円増加して172,922百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前会計年度末に比べ2.7ポイント向上し、30.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2023年12月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額114,391百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。