E03248 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,810億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億円増加しました。これは主に、商品の増加35億92百万円、その他流動資産の増加74億77百万円、有形固定資産の増加92億９百万円、無形固定資産の増加15億12百万円および投資その他の資産の増加53億41百万円によるものです。
負債は1,943億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ、80億39百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加47億78百万円および繰延税金負債の増加35億89百万円によるものです。
純資産は2,867億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192億61百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加101億42百万円、繰延ヘッジ損益の増加59億30百万円および為替換算調整勘定の増加20億70百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から58.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,198億39百万円（前年同期比 12.9％増）
営業利益 240億99百万円（前年同期比 136.8％増）
経常利益 241億73百万円（前年同期比 128.1％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 157億72百万円（前年同期比 114.4％増）
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加に加え、国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内における価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
また、当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内外計1,241店舗（国内586店舗、海外655店舗）となり、前期末に比べ53店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏を中心に34店舗を出店、海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に34店舗を出店し、店舗網を拡大しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業
国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,849億円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は169億28百万円（同110.4％増）と、増収増益となりました。
営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」の効果に加え、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨を中心に新商品を投入したことで、増収となりました。また、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は958億57百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は162億23百万円（同27.4％増）と、増収増益となりました。
中国大陸は増収増益となりました。北京において旗艦店を出店するなど、店舗数を拡大したほか、生活雑貨を中心に現地開発商品を拡充しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は189億92百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は24億73百万円（同42.9％増）と、増収増益となりました。
タイ、マレーシア、ベトナムなど積極的な新規出店により売上が伸長するとともに、セグメント利益も前年実績を上回りました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は200億88百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は23億43百万円（同366.5％増）と、増収増益となりました。
北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進め、引き続き売上が伸長しました。欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG：
当社は、無印良品の店舗にて使用済の当社プラスチック製品を回収し、プラスチック商品のリユース・リサイクル・代替素材商品への100％移行を推進しています。その一環として、２月にリサイクルプラスチック（再生材）を原料の一部に活用した商品を拡充しました。「ポリプロピレンファイルボックス・ホワイトグレー」シリーズの８アイテムの原料として約20％、「ポリプロピレン頑丈収納ボックス」４アイテムの原料に約30％の再原料化されたプラスチックを活用しています。
・事業活動でのESG：
兵庫県西宮市と１月に「災害時における備蓄物資確保等に関する協定書および覚書」を締結しました。これは、あらかじめ両者間で備蓄対象品および数量を決定し、平常時は店舗商品としてストック・管理・販売を行い、災害時には、西宮市から出荷要請を受けて当該品を販売するものです。災害備蓄物資は長期保存が可能ではあるものの消費・使用期限があるものも多く、保管費用もかかります。協定を締結することで、西宮市は、備蓄品保管の消費・使用期限のある商品を買い替えすることなく自動的に新しいものに差し替えすることが可能となるだけでなく、平常時の災害備蓄品を保管する際の倉庫スペースや備蓄品管理の簡素化にもつながります。
・土着化活動でのESG：
当社は、2021年９月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政、地域住民と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。千葉事業部では、鴨川地域の主力産業である農業において、生産者の収入向上、後継者・新規就農者を呼び込むことを目指し、生産者と議論、課題解決に取り組んでいます。その取り組みの１つとして、１月から「里のMUJI みんなみの里」にて、同地域で生産されたインディカ米「バスマティ」の改良品種「プリンセスサリー」を販売、２月末より「無印良品 銀座」で販売を開始しました。インディカ米とうるち米の特徴を併せ持ったプリンセスサリーは、和食、カレー、チャーハン、アジア料理との相性も良く、食の多様化ニーズに対応できる品種です。また、他品種との差別化ができるため、買い取り価格向上、生産者の収入向上につながることを目指します。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、278億17百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益241億86百万円、減価償却費107億29百万円、仕入債務の増加額39億84百万円および法人税等の支払額93億89百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、183億34百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出121億13百万円および無形固定資産の取得による支出47億53百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、115億50百万円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出60億99百万円および配当金の支払額55億21百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。