E03270 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しており、雇用情勢は改善の動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、スマートフォンやエアコンが好調に推移し、ゲームやパソコン、テレビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。
「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に継続して取り組んでおります。2023年10月に新たに開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を差し控えておりましたミニ四駆大会につきましては、お客様から大変ご好評をいただいていたことから、「シン・KING CUP」として復活いたしました。11月26日には「コジマ×ビックカメラ静岡店」において、決勝戦となる「グランド KING CUP 」を開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。
「成長性」としましては、「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にショッピングモールサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。また、前期に開設したコールセンターを活用し、再生エネルギー関連商品のご提案だけでなく、無料で実施する「おうち点検サービス」のご案内等を実施することで、お客様との接点を増やし販売機会の拡大に努めております。
「社会性」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。また、「ダイバーシティ推進室」を今期新設し、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得に関する支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しております。従業員向けの「ウォーキングイベント」の開催や、禁煙促進の一環として毎月22日を「禁煙の日」と制定し、全社で禁煙を実施するなど、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供しております。
また、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。環境に配慮した取り組みとしましては、CO２排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で７店舗への設置を完了しております。また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともにEVの普及促進に貢献するため、EV用充電器を店舗の駐車場に導入する準備を現在進めております。今後も、当社のマテリアリティの一つである「みらい応援店舗」のもと、環境にも人にも優しく、くらしのお役に立つ店舗の実現を目指してまいります。
店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店したことから、2023年11月末現在の店舗数は143店舗となりました。
当第１四半期累計期間（９月～11月）の売上高におきましては、携帯電話が、新製品の発売により買い替え需要が喚起され好調に推移したことに加えて、エアコンが、９月の厳しい残暑等の影響により好調に推移しました。一方で、テレビやパソコンなど一部の大型商品が、依然として続いている、需要の先食いによる買い替えサイクルの変化の影響を受け低調に推移しました。さらに、前年同期におけるEC事業の粗利率低下を踏まえて、利益重視の体制強化に努めてきたことから、売上高は大きく減少いたしました。利益面におきましては、店舗における接客力強化に取り組み、付加価値の高い商品の販売を強化したことに加えて、EC事業における利益重視の体制強化として、ショッピングモールサイトの販売商品最適化等を実施してきたことにより、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費では、紙媒体のチラシ広告を見直し、デジタル広告やスマートフォンアプリを活用したことによる広告宣伝費の削減や、節電対策の実施による水道光熱費の削減等に取り組んできたことから、利益改善が進みました。以上のことから、各段階利益は計画を達成することができましたが、需要の先食い等に伴う反動減が続き、想定以上に売上高が減少したことから、前年同期に対しては下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比 41.5％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比 38.7％減）、四半期純利益は１億85百万円（前年同期比 45.0％減）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）し、1,099億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 31億７百万円があったものの、商品の増加 35億97百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億４百万円増加（前事業年度末比 3.5％増）し、470億48百万円となりました。主な要因は、未払費用を含むその他流動負債の減少６億81百万円があったものの、買掛金の増加 23億25百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ ８億83百万円減少（前事業年度末比 1.4％
減）し、629億15百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億85百万円があったもの
の、剰余金の配当（純資産の減少） 10億80百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、ゲームやパソコンが低調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
一方、売上原価は 436億20百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 161億61百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は 78百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。これは主として受取手数料を 14百万円（前年同期比 16.4％減）、受取保険金を 53百万円（前年同期比 12.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 26百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。これは主として支払利息を 10百万円（前年同期比 21.7％減）、支払手数料を４百万円（前年同期比 0.3％増）、賃貸収入原価を６百万円（前年同期比 81.7％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は 22百万円（前年同期比 27.8％増）となりました。これは主として固定資産除却損を７百万円、
店舗閉鎖損失引当金繰入額を 14百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。