E03271 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、気候面でも、暖冬に加えて春先以降も寒暖差の激しい日が続いたことにより、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、４店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。ＥＣ事業領域においては、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、インバウンド向けの新業態店舗の出店や、海外での自社ＰＢ商品の販売、米国子会社での市場調査活動の開始などにも取り組んでまいりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、前述の暖冬の影響によるほか、キャンプ用品及びゴルフ用品についてはコロナ禍の需要も一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第３四半期連結累計売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。
利益面につきましても、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けた動きや、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。
出退店の状況については４店舗を出店し、２店舗を退店いたしました。2024年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡であり、前年同期比で店舗数は１店舗増加したものの、売場面積は2,158㎡減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高43,146百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益166百万円（前年同期比87.1％減）、経常利益253百万円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,546百万円増加いたしました。これは主に商品が3,839百万円増加、現金及び預金が1,550百万円増加、売掛金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が103百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は42,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,093百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,362百万円増加、短期借入金が2,400百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が319百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,517百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は合計16,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。