売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03271 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間(2023年9月1日~2024年2月29日)における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、スポーツ活動も活発な動きが見られるものの、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、天候についても、記録的な暖冬により、秋冬物衣料を中心としたアパレルやスキー・スノーボード用品の需要が抑制されたことにより、厳しい経営環境となりました。

 このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2024年8月期~2026年8月期)の重点戦略に基づき、3店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。EC事業領域においては、EC専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新EC専用物流センターの稼働率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、インバウンド向けの新業態店舗の出店や、海外での自社PB商品の販売、米国子会社での市場調査活動の開始などにも取り組んでまいりました。

 商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、アウトドアアパレル需要が引き続き高い水準を維持していることなどにより、それぞれ好調に推移いたしました。一方で、前述の暖冬の影響によるほか、キャンプ用品及びゴルフ用品についてはコロナ禍の需要も一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第2四半期連結累計売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。

 利益面につきましても、季節的に売上構成比が高まる秋冬物衣料の市場全体における過剰在庫の解消に向けた動きや、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。

 販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や人件費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。

 出退店の状況については3店舗を出店、2店舗を退店いたしました。2024年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は213,041㎡であり、前年同期比で店舗数は3店舗増、売場面積は5,207㎡増となりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は売上高28,059百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失42百万円(前年同期は1,027百万円の営業利益)、経常利益11百万円(前年同期比99.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(前年同期比88.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加いたしました。これは主に商品が1,043百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が75百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は36,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,144百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は20,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は16,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、4,406百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は311百万円(前年同期は1,162百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加1,031百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は259百万円(前年同期は956百万円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入185百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出336百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は580百万円(前年同期は1,608百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,259百万円により資金が減少した一方、短期借入金の借入による収入2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。