E03286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復やインバウンド需要の復活を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。また、夏から秋にかけて高温が続いたことや台風の影響も軽微であったことが客数の伸長に寄与しました。このような環境の下、お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めた結果、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。一方、コロナ禍に売上を牽引したタバコ、本、青果が低調に推移しております。
運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化（競合店に対する比較優位戦略）を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。
店舗開発におきましては、ｇｏｏｚ（グーツ）ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換いたしました。また、３店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は331店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケート、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張、美観イメージ向上や設備機能改善を目的とした店舗改装等のハード改善を推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、人流の回復や夏から秋にかけての記録的な高温が個人消費を刺激したことに加え、各種イベントの再開による行楽需要の高まりなどを背景として、前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。特にパーキングエリア店舗では、ゴールデンウィークや秋の行楽シーズンなどに各地の観光産業が活性化したことで、売上はコロナ禍前を超える水準まで回復しております。また、神奈川県で独自に実施されたキャッシュレス・消費喚起事業に県内の２店舗が加盟店として参加したこともお客様の来店機会の増加要因の一つとなりました。
商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、新商品として横浜市内で収穫したじゃがいもを原材料に使用した「横浜コロッケ」の販売を開始しました。８月の発売以来、「横浜コロッケ」の売上は好調に推移していることに加え、おにぎりや総菜などとの買い合わせによる相乗効果もあり、店内調理品の売上を押し上げる効果が生じております。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、ＪＲ横浜タワー店をローソン・スリーエフに転換した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は、105億５百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は６億70百万円（前年同期比286.3％増）、経常利益は６億74百万円（前年同期比280.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は４億49百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、２億28百万円の増加となりました。これは主に未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、２億20百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金、非支配株主持分の増加等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。