E03286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇から実質賃金のマイナスは依然改善せず、急騰した株価も落ち着きを示すなど賃上げによる消費の活性化が待たれる、踊り場とも言える状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことにより「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。また、「個店平均日販」の向上に加えて粗利益率の改善も伴ったことで、店舗運営コスト増加の環境下にありながら、「加盟店利益」につきましても堅調に推移しております。
運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を効果的に行うことで、お客様の利用動向の変化に合わせた個店別、カテゴリー別の品揃えを強化し、個店の最適化戦略（競合店に対する比較優位戦略）を推進してまいりました。
商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、リニューアルした「やきとり」や新たに販売を開始した「ねぎとろ半熟たまご丼」などが売上を牽引したことに加え、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの各種割引キャンペーンが売上の拡大と集客に寄与いたしました。なお、フードデリバリーサービスの導入店舗数は当第１四半期連結会計期間末時点において208店舗となっております。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は326店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、行楽需要の高まりを背景として来店客数が伸長したことにより、特にパーキングエリア店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上が引き続き好調に推移しております。お客様の利用動向の変化に合わせて、お求めやすい価格帯の商品から高付加価値の価格帯の商品まで幅広く品揃えしたことに加え、店内調理品として新たにカップおつまみや麺類の品揃えも積極的に行うことで、潜在ニーズの深耕にも努めてまいりました。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、当第１四半期連結会計期間末時点において店舗改修工事中（店頭で移動販売車等による簡易営業を行ってまいりましたが、2024年６月より一部店内営業を再開）となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、34億13百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は２億50百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益は２億51百万円（前年同期比60.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比112.5％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億87百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産につきましては、１億80百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。