E03312 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりに加え、世界的な金融引締めによる景気後退懸念など、引続き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、安定的な収益体制の確立に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞
売上につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復に伴い、既存店ベースの店舗売上は108.4％と大きく前年を上回りましたが、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことで、営業総収入は9,431百万円（前年同期比△5.8％）と昨年実績を下回りました。
利益面においては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、好調な店舗売上による粗利益の増加が上回り、営業利益319百万円（前年同期実績：21百万円）、経常利益281百万円（同：経常利益33百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業（スマートストア事業）の当第３四半期連結累計期間における既存店売上前年同期比は109.8％で、2022年4月以降20ヶ月連続で前年を上回りました。
営業部門では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。また、地元広島の老舗食品メーカーと連携したおむすびや「地域ゆかりのお弁当」シリーズの販売、当社の看板商品であり、今年販売40周年を迎えた炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」においては、「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズの販売を実施いたしました。
そのほか、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、好調に規模を拡大しており、今期新たに20店舗を出店し期末店舗数は48店舗となりました。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗向け商品の販売強化に努めるとともに、外部事業者向け弁当の販売拡大を進めました。また、2023年6月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売事業に関しても順調に売上を伸ばしております。
出店につきましては、有人店舗は11店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗20店舗を加えて、合計31店舗を出店しました。閉店につきましては不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など19店舗を閉店した結果、期末店舗数は274店舗（前年同期末：257店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は3,944百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は15百万円（前年同期実績：営業損失106百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業におきましても、既存店売上前年同期比は109.9％と前年を大幅に上回り好調を維持しました。
営業施策としては、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーンなど、ローソン本部が実施する販促への取り組みや新商品の導入を徹底し、成果を上げるとともに、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の拡販にも取り組み、セグメント利益とグループ全体の利益を追求して、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し直営店11店舗のフランチャイズ化を実施いたしました。
新規出店についても積極的に取り組み、５店舗（予算比３店舗増）を出店したことにより、期末店舗数は113店舗（前年同期末：108店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は4,840百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は548百万円（同：76.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し197百万円増加し1,918百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が48百万円増加したこと、また、その他の流動資産が144百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し79百万円減少し2,071百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主に、売却により土地が123百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し751百万円減少し1,781百万円（前連結会計年度末比29.7％減）となりました。これは主に、返済により短期借入金が700百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し201百万円減少し1,831百万円（前連結会計年度末比9.9％減）となりました。これは主に、返済により長期借入金が154百万円減少及び長期預り金が28百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,071百万円増加し377百万円（前連結会計年度末は△694百万円）となりました。これは、主に2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700百万円の資金を調達したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益が364百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。