E03323 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国の経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調を見せた一方、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等の影響もあり、先行きの不透明さが続く状況にありました。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。また、アフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るため、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。
デジタル社会の変化は、会員家族の皆さまのくらしに直結しております。この変化の時代は、当社グループが「会員家族の皆さまのくらし」に伴走可能なビジネスモデルへ移行する好機であります。1）地に根差した、会員事業の拡大、2)小売業を脱却、OMO（Online Merges with Offline）を活用した人的資本モデルへの転換、3)店舗型からメディア型（情報アセット型）への移行など、変化してまいります。
当社は2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となっておりますが、事業モデルを転換し、デジタルライフプランナーという新しい価値を生み出す職の普及を行い、現在の会員ご家族や潜在的な会員ご家族を含めたステークホルダーや地域に貢献してまいる所存です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は133億63百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は2億49百万円(前年同期比66.2％減)、経常利益は2億11百万円(前年同期比69.3％減)、四半期純損失は△0百万円（前年同期四半期純利益453百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① デジタルライフ会員の関連事業
当第２四半期連結累計期間は、前会計年度から継続して行っている会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジタルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
売上高は、会員家族向け販売が会員家族との接点の持ち方を変化・発展させる過程にあることから増加傾向にありますが、一般顧客向けの販売は積極的な広告宣伝を行っていないことから減少し、売上高全体で前年同期を下回っております。会員家族向けサブスクリプションの売上の増加は、応対品質・提案力の向上によるものであり、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.59%(2022年9月末時点99.70%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.32%(同99.21%)と安定して高い水準を保っております。
販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足が続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
当第２四半期連結会計期間末における、会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。
以上の結果、デジタルライフ会員の関連事業の売上高は124億66百万円（前年同期比12.8％減少）、セグメント利益は1億93百万円（前年同期比73.2％減少）となりました。
②インターネット関連事業
ISP事業において、想定していた退会数を下回ったため売上が計画を上回りました。加えて、原価の上昇を抑制し、販売費および一般管理費の適正化が図れたことから、インターネット関連事業において、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は8億96百万円（前年同期比41.8％増加）、セグメント利益は1億86百万円（前年同期比37.9％増加）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は62億74百万円となり、当第2四半期連結累計期間に5億10百万円減少(前年同四半期は15億74百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額96百万円、法人税等の支払額2億79百万円等ありましたが、減価償却費4億60百万円、減損損失1億60百万円、棚卸資産の減少額2億75百万円等により10億29百万円の増加(前年同四半期は8億44百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億64百万円及び無形固定資産の取得による支出1億78百万円等により、5億32百万円の減少(前年同四半期は7億59百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は8億53百万円であり、これらの資金は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入42億8百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出48億54百万円、配当金の支払額3億54百万円等により、10億8百万円の減少(前年同四半期は16億59百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。