株式会社ダブルエー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況に影響を及ぼしております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,734,300千円増加して12,568,737千円となりました。これは主に、売掛金が171,508千円、棚卸資産が1,722,074千円、新規出店等による有形固定資産が167,830千円、吸収合併等の影響による敷金及び保証金が157,827千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が636,680千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、1,126,666千円増加して3,201,030千円となりました。これは主に、買掛金が900,003千円、リース債務（その他流動負債）が72,683千円、未払金（その他流動負債）が107,347千円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、607,634千円増加して9,367,706千円となりました。これは主に、配当金119,087千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が589,351千円増加したこと、為替換算調整勘定が129,925千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、人口減少に伴い業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあります。

　このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復により客足が回復するとともに、吸収合併に伴う店舗の増加等により売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は、売上高の増加及びテレビCMの放映に伴う広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、前年同期を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,079,433千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は1,103,151千円（前年同期比67.6％増）、経常利益は1,015,504千円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は589,351千円（前年同期比97.6％増）という結果となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗及びEC１サイトは含めておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより増加した店舗数を「その他」に含めております。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。