E00732 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然と
して収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況とな
っております。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注してお
ります。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日
本国内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受け
ます。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はあり
ません。
このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題
であるとの認識のもと、印刷関連の展示会や販売促進関連の展示会は度重なる緊急事態宣言発令により自粛状態
が続いておりますが、主催者側によってはＷＥＢ上でのバーチャル展示なども行っており、当社も検討していき
たいと考えております。また、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販
売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出し、電
話・ファックス・メール等でリピートの案内で促進し、今まで対面営業であった販売代理店に対してはＷＥＢ商
談を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の
折、インターネット（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）でお問合わせ・お見積り・資料請
求・発注・リモート相談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランデ
ィングを図りながらＷeb事業部化し、ＳＥＯ対策及びＭＡ（マーケティング）強化を進め、ＢtoＢに特化した競
合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を中長期的に進めてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第１四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が140,635千円減少しましたが、現金及び預金が72,221
千円、電子記録債権が63,553千円、仕掛品が19,516千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて24,435
千円増加し1,784,253千円となりました。固定資産は、投資有価証券が23,233千円減少したこと等により、前
事業年度末に比べて37,615千円減少し1,052,396千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて
13,179千円減少し2,836,649千円となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が25,704千円減少したこと等により、前事業年度末に比
べて8,486千円減少し234,652千円となりました。固定負債は、長期借入金が9,999千円、退職給付引当金が
7,123千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて16,904千円減少し282,193千円となりました。この結
果、負債は前事業年度末に比べて25,391千円減少し516,846千円となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は、利益剰余金が16,848千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて12,211
千円増加し2,319,803千円となりました。
b．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が210,598千円と6,460千円（前年同期比3.2%増）の増収とな
り、営業損失は11,187千円（前年同期は25,194千円の営業損失）となりましたが、経常利益は19,804千円（前
年同期は22,033千円の経常損失）、四半期純利益は16,848千円（前年同期は15,867千円の四半期純損失）とな
りました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費は157千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい
て重要な変更はありません。