株式会社ファミリーマート（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ295億２千７百万円増加（前年同期比12.7％増）し2,612億６千２百万円となりました。

　事業利益（注）は、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の増加により128億１千１百万円増加（同32.9％増）し517億３千６百万円となりました。

　税引前中間利益は、主にその他の費用の減少により149億４千７百万円増加（同47.7％増）し462億５千２百万円となりました。

　中間利益は、111億７千３百万円増加（同51.7％増）し327億７千８百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ111億２千３百万円増加（同50.7％増）し330億６千７百万円となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ786億５千７百万円増加し１兆7,297億５千２百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ505億９千７百万円増加し１兆216億８千８百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ280億６千万円増加し7,080億６千４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は41.0％、D/Eレシオ（ネット）は△0.3倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,648億８千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ330億２千９百万円増加しております。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は248億９千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ73億７千４百万円増加しております。これは主として、投資の売却、償還による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,050億５千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ209億２千４百万円減少しております。これは主として、配当金の支払額が減少したことによるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ330億９百万円増加し、2,336億３千２百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの営業収益

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴いイベント等の経済活動が活性化し、人の流れが大幅に増加いたしました。しかしながら、原材料やエネルギー価格などの上昇に円安等の影響も加わり、先行き不透明な経営環境が続いております。

　当社におきましても、変化する経営環境に適切に対応するとともに、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献しさらなる事業成長を目指し邁進しております。

　このような環境の下、当社は、当中間連結会計期間においては、中期経営計画に掲げた「再成長を実現する３年間」の２年目として、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現するとともに、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進するなど、事業全体の変革に取り組んでまいりました。

（CVS事業の基盤強化）

　当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強みをさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指しております。

　「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務サポートの実証実験を約1,000店舗で実施し、店長業務とSV（スーパーバイザー）業務の負荷軽減に向けて取り組むなど、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。加えて、デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大しております。

　「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルの向上を継続的に実施しております。また、営業・商品・マーケティングの連携強化により、2023年３月に発売し発売から３日で110万食を突破した「生コッペパン」シリーズ、2023年８月に累計販売数8,000万食を達成した「ファミから」やSNSで継続的に話題を獲得する「コンビニエンスウェア」のソックス等、看板商品の開発と定番商品の強化をすることで日商や客数が伸長しております。

　「顧客基盤」については、店舗に次ぐ顧客接点であるとともに、デジタルの顧客接点でもあるファミマのアプリ「ファミペイ」の強化に注力いたしました。「レシートクーポン」等のキャンペーンを実施した結果、ダウンロード数は順調に推移し、約1,700万ダウンロード（2023年８月末時点）を達成いたしました。お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。

（基盤を活用した新規ビジネス拡大）

　ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、取組みを加速しております。

　「広告・メディア」については、デジタルサイネージの設置店舗を約7,000店（2023年８月末時点）まで拡大し、店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせたファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進しております。

　「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでおります。

　「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでおります。

　これら新規ビジネスの収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生み出しております。

（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）

　中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き当社ならではの「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを一層推進しております。

　「温室効果ガス削減」については、省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めております。また、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。

　「プラスチック対策」については、バイオ素材を使用した包材を手巻おむすびの包材フィルムに用いるなど、石油系プラスチックの削減を推進しております。

　「食品ロス削減」の取組みについては、消費期限の迫ったおむすびや弁当などの中食商品を値下げするシステムを各店舗で活用することにより、食品ロスの削減を推進しております。ほかにも、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国46都道府県2,500店舗（2023年８月末時点）でこの活動を実施しております。コンビニエンスストアならではのインフラを活かし、さらなる「食品ロスの削減」に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,524店（国内エリアフランチャイザー３社計928店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,705店となり、国内外合わせた全店舗数は24,229店となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,612億６千２百万円（前年同期比12.7％増）、事業利益は517億３千６百万円（同32.9％増）、税引前中間利益は462億５千２百万円（同47.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は330億６千７百万円（同50.7％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

c．財政政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。