E03096 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価高による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、4月に「第2次中期経営計画」を策定し、2028年2月期に売上高1,100億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、4つの重点施策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「DCMとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進めております。
販売拠点につきましては、9月に川中島店(長野県長野市)をオープンいたしました。この他、8月に1店舗の全面改装と1店舗の閉店を実施いたしました。
販売面につきましては、外出需要の高まりにより、カー用品やスーツケース等の旅行用品、センサーライト等のセキュリティ用品が好調に推移した他、コロナ禍の在宅時間増加でペットへの関心が高まり、飼育頭数が伸長したことで、ペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。
一方、春の園芸シーズンの天候不順や夏の記録的な暑さと残暑の影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、10月以降の気温低下が遅れた影響により、ストーブ等の暖房関連商品の動き出しも遅れている状況です。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は700億76百万円(前年同四半期比95.9%)となりました。利益面では、店舗システムの入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、売上高が減少したことにより、営業利益33億41百万円(前年同四半期比77.8%)、経常利益35億84百万円(前年同四半期比78.8%)、四半期純利益24億7百万円(前年同四半期比75.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は840億82百万円となり、前事業年度末に比較し49億52百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券21億76百万円、商品16億39百万円、現金及び預金13億63百万円の増加などによるものです。
負債合計は365億30百万円となり、前事業年度末に比較し18億13百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金19億15百万円の増加、短期借入金19億0百万円の調達と一方、長期借入金20億95百万円の返済などによるものです。
純資産合計は475億52百万円となり、前事業年度末に比較し31億39百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益24億7百万円の計上、その他有価証券評価差額金15億79百万円の増加、剰余金の配当8億45百万円などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第3四半期累計期間において、完成した主要な設備の新設等は以下のとおりであります。
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資金額 (百万円) |
資金調達方法 |
着工年月 |
完成年月 |
川中島店 |
長野県 長野市 |
土地賃借 建物賃借 |
593 |
自己資金 |
2023年4月 |
2023年9月 |
(注)投資金額には、差入保証金を含んでおります。